The Minister of Justice may set standards with which the mayor of a municipality must comply in the course of handling any processes for family registers.
法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
If the director of a legal affairs bureau or district legal affairs bureau with jurisdiction over the location of a city office or town or village office (referred to below as the "director with jurisdiction") finds it necessary in order to handle processes for family registers, the director may request reports from or give advice or make recommendations to the mayor of a municipality. In this case, the director may give instructions to the mayor if the director finds it particularly necessary in order to ensure proper handling of processes for family registers.
市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(以下「管轄法務局長等」という。)は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。この場合において、戸籍事務の処理の適正を確保するため特に必要があると認めるときは、指示をすることができる。
If the director with jurisdiction receives an inquiry for confirmation concerning the handling of processes for family registers from the mayor of a municipality or otherwise finds it necessary in order to give advice, recommendations, or instructions pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the director may ask questions or request submission of necessary documents to the notifying person, the party to the event under notification, or other relevant persons.
The provisions of Article 245-4, Article 245-7, paragraph (2), item (i), and paragraphs (3) and (4), Article 245-8, paragraphs (12) and (13), and Article 245-9, paragraph (2), item (i), and paragraphs (3) and (4) of the Local Autonomy Act do not apply to processes for family registers.
戸籍事務については、地方自治法第二百四十五条の四、第二百四十五条の七第二項第一号、第三項及び第四項、第二百四十五条の八第十二項及び第十三項並びに第二百四十五条の九第二項第一号、第三項及び第四項の規定は、適用しない。
略称規定第三条第二項
市役所又は町村役場の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長(以下「管轄法務局長等」という。)は、戸籍事務の処理に関し必要があると認めるときは、市町村長に対し、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。
わかりやすく言うと
市役所や町村役場の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長のことです。戸籍事務の処理に必要と認めるときは、市町村長に報告を求め、助言や勧告をすることができ、適正な処理のため特に必要と認めるときは指示もできます。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。
法務局
法務省の地方の役所です。法務局と地方法務局は法務省に置かれ(法務省設置法第十五条)、国籍、戸籍、登記、供託、公証などの法務省の事務を分担して行います(法務省設置法第四条・第十八条)。法務大臣は、法務局や地方法務局の支局を置くことができます(法務省設置法第十九条)。不動産登記法では、土地や建物(不動産登記法第二条第一号)の登記の事務は、その不動産の所在地を管轄する法務局や地方法務局、その支局・出張所が、登記所として取り扱います(不動産登記法第六条第一項)。登記所の事務を取り扱う登記官は、その登記所に勤める法務事務官の中から、法務局や地方法務局の長が指定します(不動産登記法第九条)。
法務省設置法第4条・第15条・第18条・第19条、不動産登記法第2条・第6条・第9条を参考にAIが作成。