When the mayor of a designated municipality receives the written application and other documents that are specified by Ministry of Justice Order as being necessary to make an entry in a family register (referred to below as "written application and other documents" in this paragraph), pursuant to Ministry of Justice Order, the mayor is to create image files of the relevant written applications and other documents (referred to below as "information regarding written application and other documents") and submit them to the Minister of Justice, utilizing an electronic data processing system.
When the Minister of Justice receives the provision of information regarding written application and other documents pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Minister is to record the information on a magnetic disk.
定義第百十八条第一項
法務大臣の使用に係る電子計算機(磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)及び入出力装置を含む。以下同じ。)と市町村長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
わかりやすく言うと
法務大臣が使う電子計算機と市町村長が使う電子計算機を電気通信回線でつないだ仕組みのことです。ここでいう電子計算機には、磁気ディスク(これに準じて確実に記録できる物を含みます)と入出力装置も含まれます。
定義第百二十条の二第一項第一号
第百十八条第一項の規定による指定を受けている市町村長
わかりやすく言うと
法務大臣の指定を受けて、戸籍事務を電子情報処理組織で取り扱う市町村長のことです(法務省令で定める一部の戸籍を除きます)。電子情報処理組織とは、法務大臣の電子計算機と市町村長の電子計算機を電気通信回線でつないだ仕組みです。指定は市町村長の申出に基づき、告示して行われます(第百十八条)。
略称規定第百二十条の四第一項・この項の中だけ
指定市町村長は、この法律の規定により提出すべきものとされている届書若しくは申請書又はその他の書類で戸籍の記載をするために必要なものとして法務省令で定めるもの(以下この項において「届書等」という。)を受理した場合には…
わかりやすく言うと
この法律により提出することとされている届書、申請書その他の書類で、戸籍の記載に必要なものとして法務省令で定めるもののことです。この項では、法務大臣の指定を受けて戸籍事務を電子情報処理組織で扱う市町村長(指定市町村長)が受理したものを指します。
略称規定第百二十条の四第一項
…法務省令で定めるところにより、当該届書等の画像情報(以下「届書等情報」という。)を作成し、これを電子情報処理組織を使用して、法務大臣に提供するものとする。
わかりやすく言うと
法務大臣の指定を受けて戸籍事務を電子情報処理組織で扱う市町村長(指定市町村長)が、戸籍の記載に必要な届書や申請書などの書類で法務省令で定めるものを受理したときに作る、その書類の画像情報のことです。これは電子情報処理組織を使って法務大臣に提供されます。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。