When the committee finds it necessary based on the petition of the parties concerned, it is to hear the opinions of the representatives of the workers or employers concerned who are nominated by major workers' organization or employers' organization in the jurisdictional district of the Prefectural Labour Bureau where the committee is established.
略称規定第二十四条第一項
…当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)…
わかりやすく言うと
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項により都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のことです。この条では、都道府県労働局長が調停を行わせる機関です。
略称規定第二十四条第一項
都道府県労働局長は、第二十二条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき…
わかりやすく言うと
この法律の一定の事項についての労働者と事業主との紛争(第二十二条)のうち、労働者の募集・採用についての紛争を除いたものの当事者のことです。
都道府県労働局
厚生労働省(国の行政機関)の地方の出先機関(地方支分部局)です(厚生労働省設置法第二条・第十七条、国家行政組織法第九条)。名前に「都道府県」とありますが、都道府県の機関ではなく国の機関です。厚生労働省の仕事の一部を分担し、名称、位置、管轄区域は政令で定めます(厚生労働省設置法第二十一条第一項・第二項)。その仕事の一部を分担するため、必要な地に労働基準監督署と公共職業安定所が置かれます(厚生労働省設置法第二十二条第一項・第二十三条第一項)。
厚生労働省設置法第2条・第17条・第21条・第22条・第23条、国家行政組織法第9条を参考にAIが作成。