第五章 罰則
第七十四条の三第十八項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした在宅就業支援団体の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。
第四十三条第七項、第五十二条第二項、第七十四条の二第七項又は第七十四条の三第二十項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第五十二条第一項の規定による文書その他の物件の提出をせず、又は虚偽の記載をした文書の提出をしたとき。
第八十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
在宅就業支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。
第七十四条の三第二十項又は第二十一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第七十四条の三第八項の規定による書面の交付をせず、又は虚偽の記載をした書面の交付をしたとき。
第七十四条の三第十三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
第七十四条の三第十九項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
第七十七条の二第二項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
法人（法人でない事業主の団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第八十五条の四から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第七十四条の三第十四項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第十五項各号の規定による請求を拒んだ在宅就業支援団体は、二十万円以下の過料に処する。
在宅就業障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、五万円以下の過料に処する。
第七十四条の二第七項又は第七十四条の三第二十項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。