The right to receive payment of the benefits for unemployment, etc. and childcare leave benefits, etc., or to obtain a refund of the benefits and the right to collect an amount which has been ordered to be paid pursuant to the provisions of Article 10-4, paragraph (1) or paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-6, paragraph (5)) is extinguished by prescription when two years have elapsed from the time when those rights become exercisable.
失業等給付等の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第十条の四第一項又は第二項の規定(これらの規定を第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。)により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
If, due to the revision of the average earnings for a fiscal year, the Minister of Health, Labour and Welfare has changed the amount subject to automatic changing prescribed in Article 18, paragraph (4), the amount of deduction prescribed in Article 19, paragraph (1), item (i), or the payment amount limit prescribed in Article 61, paragraph (1), item (ii) or Article 61-12, paragraph (2), and there are benefits for unemployment, etc. and childcare leave benefits, etc. whose amounts have been recalculated due to the change, the provisions of Article 31, paragraph (1) of the Public Accounting Act (Act No. 35 of 1947) do not apply to the right to receive payment of the unpaid benefits for unemployment, etc. and childcare leave benefits, etc. under the provisions of Article 10-3 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-6, paragraph (5)) pertaining to those benefits for unemployment, etc. and childcare leave benefits, etc.
年度の平均給与額が修正されたことにより、厚生労働大臣が第十八条第四項に規定する自動変更対象額、第十九条第一項第一号に規定する控除額又は第六十一条第一項第二号若しくは第六十一条の十二第二項に規定する支給限度額を変更した場合において、当該変更に伴いその額が再び算定された失業等給付等があるときは、当該失業等給付等に係る第十条の三(第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。)の規定による未支給の失業等給付等の支給を受ける権利については、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第三十一条第一項の規定を適用しない。
定義第十八条第一項
厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額
わかりやすく言うと
厚生労働省が作成する毎月勤労統計の労働者の平均定期給与額をもとに、厚生労働省令で定める方法で計算した、労働者一人当たりの給与の平均額のことです。年度ごとのこの額の上下に応じて、基本手当の日額の計算に使う賃金日額の範囲などが変更されます。
定義第十八条第四項
第十六条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による基本手当の日額の算定に当たつて、百分の八十を乗ずる賃金日額の範囲となる同条第一項に規定する二千四百六十円以上四千九百二十円未満の額及び百分の八十から百分の五十までの範囲の率を乗ずる賃金日額の範囲となる同項に規定する四千九百二十円以上一万二千九十円以下の額並びに前条第四項各号に掲げる額
わかりやすく言うと
基本手当の日額の計算で賃金日額の範囲を区切る額(二千四百六十円、四千九百二十円、一万二千九十円)と、第十七条第四項の賃金日額の下限額と年齢区分ごとの上限額のことです。平均給与額が変動すると、厚生労働大臣が変更します。
略称規定第十九条第一項第一号・この規定及び第十九条第二項の中だけ
その収入の一日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。)から千二百八十二円(その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。)を控除した額と基本手当の日額との合計額(次号において…
わかりやすく言うと
失業の認定を受ける期間中に自分の労働で収入を得た受給資格者について、収入の一日分から差し引く額で、千二百八十二円です。平均給与額が上がり又は下がったときは、その比率を基準に、厚生労働大臣が翌年度の八月一日以後の額を変更します(第十九条第二項)。
略称規定第六十一条の十二第二項・この規定及び第六十一条の十二第六項及び第九項の中だけ
…厚生労働省令で定めるところにより、労働者をその賃金の額の高低に従い区分し、その区分された階層のうち最も高い賃金の額に係る階層に属する労働者の賃金の額の中央値の額を基礎として厚生労働大臣が定める額(第六項及び第九項において「支給限度額」と…
わかりやすく言うと
育児時短就業給付金で、支給対象月の賃金がこの額以上だとその月は支給されない額です。厚生労働省令に従い労働者を賃金の高さで階層に分け、最も高い階層の労働者の賃金の中央値をもとに、厚生労働大臣が定めます。
略称規定第六十九条第一項
第九条の規定による確認、失業等給付及び育児休業等給付(以下「失業等給付等」という。)に関する処分又は第十条の四第一項若しくは第二項の規定(これらの規定を第六十一条の六第五項において準用する場合を含む。)による処分に不服のある者は…
わかりやすく言うと
第九条による被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認、失業等給付(求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付)及び育児休業等給付をまとめた呼び方です。