When a specially qualified recipient is to take a course of public vocational training, etc. (excluding one for a period which is shorter than that specified by Cabinet Order), as directed by the Chief of the Public Employment Security Office, before receiving the special lump sum payment based on the special recipient qualification, the special lump sum payment is not to be paid, notwithstanding the provisions of Article 10, paragraph (3) and the preceding three Articles, and the job applicant benefits are paid, pursuant to the provisions of Section 2 (excluding the provisions of the proviso of Article 33, paragraph (1)), by deeming the person as a qualified recipient prescribed in Article 15, paragraph (1), limited to the period until the day of completion of the course of public vocational training, etc.
A specially qualified recipient referred to in the preceding paragraph is able to receive payment of the job applicant benefits pursuant to the provisions of the same paragraph, even if it is found that the person may not receive payment of the basic allowance pursuant to the provisions of Article 29, paragraph (1) or Article 34, paragraph (1) before the day on which the person became an insured person pertaining to the special recipient qualification.
定義第四条第一項・法令全体に適用
適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のもの
わかりやすく言うと
適用事業に雇われている労働者のうち、第六条で法律の適用を除かれる人以外の人です。除かれるのは、一週間の所定労働時間が二十時間未満の人、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われる見込みがない人など(それぞれ例外あり)です。
略称規定第十五条第一項・この規定の中だけ
基本手当は、受給資格を有する者(次節から第四節までを除き、以下「受給資格者」という。)が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。)について支給する。
わかりやすく言うと
基本手当を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです。受給資格は、被保険者が失業した場合に、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算十二か月以上あると得られます(第十三条)。
定義第十五条第三項
国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成二十三年法律第四十七号)第四条第二項に規定する認定職業訓練(厚生労働省令で定めるものを除く。)その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるもの
わかりやすく言うと
失業者が作業環境に適応しやすくし、又は就職に必要な知識や技能を身につけるため、法令に基づいて行われる訓練や講習で、政令で定めるものです。国、都道府県、市町村と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業能力開発施設が行う職業訓練や、一定の認定職業訓練などが含まれます。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例一時金の支給を受けることができる資格のことです。短期雇用特例被保険者が失業し、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人はその日数を加えた期間で、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上あるときに得られます。
略称規定第三十九条第二項
前項の規定により特例一時金の支給を受けることができる資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が次条第三項の規定による期間内に特例一時金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第十四条…
わかりやすく言うと
特例受給資格を持つ人、つまり特例一時金を受けることができる人です。失業した短期雇用特例被保険者で、離職の日以前一年間(病気、けがなどで引き続き三十日以上賃金を受けられなかった人は延長され、最長四年)に被保険者期間が通算六か月以上ある人が当たります。