第六条(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外)
Article 6Exclusion from Application of the Act on Utilization of Telecommunications Technology in Document Preservation, etc. Conducted by Private Business Operators, etc.
With regard to books and documents related to national tax, the provisions of Article 3 (Preservation by Electronic or Magnetic Records) and Article 4 (Preparation by Electronic or Magnetic Records) of the Act on Utilization of Telecommunications Technology in Document Preservation, etc. Conducted by Private Business Operators, etc. (Act No. 149 of 2004) do not apply.
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
国税関係帳簿(国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)第十六条第十一項(保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例)に規定する帳簿を除く。)をいう。以下同じ。)又は国税関係書類(国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
国税関係帳簿と国税関係書類をあわせた呼び方です。国税に関する法律で備付けと保存が義務づけられた帳簿(一部の帳簿を除きます)と、保存が義務づけられた書類のことです。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式(第五号において「電磁的方式」という。)で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
わかりやすく言うと
電子的方式や磁気的方式など、人の感覚では認識できない方式で作られる記録で、電子計算機による情報処理に使われるもののことです。