第二百五十二条第二項

親権を行う者又は後見人は、未成年後見人又は特定補助人は、第十八条の規定にかかわらず、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる調停事件（同項第一号の調停事件にあっては、財産上の給付を求めるものを除く。）においては、当該各号に定める者に代理して第二百六十八条第一項の合意、第二百七十条第一項に規定する調停条項案の受諾及び第二百八十六条第八項の共同の申出をすることができない。離婚についての調停事件における夫及び妻の後見特定補助人並びに離縁についての調停事件における養親の後見特定補助人、養子（十五歳以上のものに限る。以下この項において同じ。）に対し親権を行う者及び養子の後見未成年後見人又は特定補助人についても、同様とする。