改正の経緯
家事事件手続法
第百二十六条第二項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
家庭裁判所は、後見開始の申立てがあった場合において、成年被後見人となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見を受けることを命ずることができる。
家庭裁判所は、
後見開始の補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書第一項に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第十一項において同じ。）につき、前項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。