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法人税法施行令(ほうじんぜいほうしこうれい)

第四章 更正及び決定

法人税法施行令及び法人税法施行令及び法人税法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和八年政令第九十四号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第四章 更正及び決定

第百七十三条

(事業の主宰者の特殊関係者の範囲)
第一項

法第百三十二条第一項第二号ロ(同族会社等の行為又は計算の否認)に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者及びこれらの者であつた者とする。

一

当該主宰者の親族

二

当該主宰者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三

当該主宰者の使用人

四

前三号に掲げる者以外の者で当該主宰者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持するもの

五

当該主宰者の雇主

六

第二号から前号までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

第百七十三条の二

(更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序)
第一項

第百五十二条(還付すべき所得税額等の充当の順序)の規定は、法第百三十三条第一項(更正等による所得税額等の還付)の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。

第百七十四条

(更正等又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等)
第一項

法第百三十四条第三項(確定申告に係る更正等又は決定による中間納付額の還付)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。

一

法第百三十四条第一項又は第二項に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税の額の合計額(当該延滞税のうちに既に法第七十九条第二項(中間納付額の還付)又は第百三十四条第三項の規定により還付されるべきこととなつたものがある場合には、その還付されるべきこととなつた延滞税の額を除く。)

二

当該中間納付額(法第七十九条第一項又は第百三十四条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。)のうち次に定める順序により当該還付の基因となる決定(国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定をいう。)又は更正等(法第百三十四条第二項に規定する更正等をいう。)に係る法第七十四条第一項第二号(確定申告)に掲げる金額(第四項において準用する第百五十四条第一項第一号(還付すべき中間納付額の充当の順序)の充当をされる法人税がある場合には、当該法人税の額を加算した金額)に達するまで順次求めた各中間納付額につき国税に関する法律の規定により計算される延滞税の額の合計額

イ

当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の早いものを先順位とする。

ロ

確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の早いものを先順位とする。

第二項

法第百三十四条第四項第二号イ(2)に規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項(還付加算金)に規定する政令で定める理由とする。

第三項

法第百三十四条第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額(既に法第七十九条第三項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第百三十四条第一項若しくは第二項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。)のうち次に定める順序により当該還付金の額(当該還付金をもつて次項において準用する第百五十四条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額)に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第百三十四条第四項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。

一

当該中間納付額のうち確定の日を異にするものについては、その確定の日の遅いものを先順位とする。

二

確定の日を同じくする中間納付額のうち納付の日を異にするものについては、その納付の日の遅いものを先順位とする。

第四項

第百五十四条の規定は、法第百三十四条第一項から第三項までの規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。

第百七十五条

(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)
この条に改正3か所
第百七十五条第一項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)

法第百三十五条第一項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例)に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の所得に対する法人税の額のうち内国法人が提出した確定申告書に記載された法第七十四条第一項第二号(確定申告)に掲げる金額として納付されたものとする。

第百七十五条第二項(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)

法第百三十五条第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

第百七十五条第二項第一号(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)改正

特別清算開始の決定命令があつたこと。

第百七十五条第二項第二号(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)

第二十四条の二第一項(再生計画認可の決定に準ずる事実等)に規定する事実

第百七十五条第二項第三号(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)新設

法第百三十五条第四項の適用法人の債務について、円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律第二十八条第一項(権利変更決議の効力)又は第二十九条(議決権者の全ての同意を得た場合における権利変更決議の効力)の規定により同法第三条第一項(指定確認調査機関の確認)に規定する権利変更決議の効力が生じたこと(前号に掲げるものを除く。)。

第百七十五条第二項第四号(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象法人税額等の範囲)改正

法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあつたこと(前号第二号に掲げるものを除く。)。

改正箇所 1 / 3