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1 条

第二条(失効)

の規定による改正後の会社法施行規則の目次(の規定により改めた部分に限る。)並びに(の規定により加えた部分に限る。)及びの規定並びにの規定による改正後の会社計算規則の目次(の規定により改めた部分に限る。)及びの規定は、令和三年九月三十日限り、その効力を失う。ただし、同日までに招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供事業報告(会社法施行規則第百三十三条第一項に規定する提供事業報告をいう。)及び提供計算書類(会社計算規則第百三十三条第一項に規定する提供計算書類をいう。)の提供については、これらの規定は、なおその効力を有する。