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1 条

第二条(経過措置)

この省令による改正後の会社計算規則(以下「新会社計算規則」という。)の規定は、令和二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。ただし、連結財務諸表の用語、に規定する国際会計基準に基づいて作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録しているに規定する指定国際会計基準特定会社又は米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表を米国証券取引委員会に登録しているに規定する連結財務諸表提出会社の令和元年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る連結計算書類についての会計監査報告については、新会社計算規則の規定(新会社計算規則第百二十六条第一項第二号ロの規定を除く。)を適用することができる。