検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第二条(経過措置)

この省令による改正後の会社計算規則第二条第三項(第五十八号から第六十四号までに係る部分に限る。)、第九十六条第七項(第一号に係る部分に限る。)及び第八項、第九十八条第一項(第二号から第六号までに係る部分に限る。)及び第二項、第百一条、第百二条第二項、第百二条の二から第百二条の五まで、第百十三条、第百二十二条第二項(第一号に係る部分に限る。)並びに第百二十六条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告については、なお従前の例による。

平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに満期保有目的の債券(この省令による改正前のに規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。)以外の債券を満期保有目的の債券に変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての会社計算規則第五条第六項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。