第十一条(会社の設立に際しての計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 11Transitional Measures Concerning Calculations upon Incorporation of Companies
The provisions then in force continue to govern calculations upon the incorporation of a stock company pertaining to articles of incorporation that were certified before the Effective Date.
施行日前に定款の認証を受けた定款に係る株式会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。
The provisions then in force continue to govern calculations upon the incorporation of a membership company pertaining to articles of incorporation prepared before the Effective Date.
施行日前に作成された定款に係る持分会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。
定義第二条第二項第二十二号・法令全体に適用
法第五百七十五条第一項に規定する持分会社
わかりやすく言うと
合名会社、合資会社、合同会社をまとめた呼び名です(会社法第五百七十五条第一項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。