第五十四条(土地再評価差額金を計上している会社を当事者とする組織再編行為等における特則)
Article 54Special Provisions on Organization Restructuring Actions Where a Company Recording a Land Revaluation Difference Is a Party
In the absorption-type merger or absorption-type company split, or in the consolidation-type merger or incorporation-type company split (referred to below as "merger or company split" in this paragraph), if land for which the recorded revaluation difference stated in item (iii) of the preceding Article is included in the property subject to absorption-type restructuring or the property subject to consolidation-type restructuring (referred to below as the "subject property" in this paragraph), when the book value to be entered with regard to the subject property by the company surviving absorption-type merger, company succeeding in the absorption-type split, company incorporated in a consolidation-type merger or company incorporated in the incorporation-type split is to be the book value immediately before the merger or company split, the book value before revaluation under the provisions of the Act on Revaluation of Land concerning the relevant land is deemed to be the book value of the relevant land, and the provisions on calculation of shareholders' equity, etc. concerning the merger or company split apply.
If, in a share exchange, share delivery or share transfer (referred to below as the "exchange, delivery or transfer" in this paragraph), land for which the recorded revaluation difference stated in item (iii) of the preceding Article is included in the assets of the wholly owned subsidiary company resulting from the share exchange, the share delivery subsidiary, or the wholly owned subsidiary company resulting from a share transfer (referred to below as the "subsidiary company in the exchange, delivery or transfer" in this paragraph), when the book value to be entered by the wholly owning parent company resulting from the share exchange, the share delivery parent company or the wholly owning parent company incorporated in a share transfer with respect to the shares of the subsidiary company in the exchange, delivery or transfer is to be calculated with the amount obtained by subtracting the book value concerning liabilities (including obligations concerning share options) from the book value concerning the assets of the subsidiary company in the exchange, delivery or transfer (including its own share options) on the day on which the book value of the property of the subsidiary company in the exchange, delivery or transfer that is to be the basis for calculations is to be evaluated, the book value before revaluation under the provisions of the Act on Revaluation of Land concerning the relevant land is deemed to be the book value of the relevant land, and the provisions on calculation of shareholders' equity, etc. concerning the exchange, delivery or transfer apply.
株式交換、株式交付又は株式移転(以下この項において「交換交付移転」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が株式交換完全子会社、株式交付子会社又は株式移転完全子会社(以下この項において「交換交付移転子会社」という。)の資産に含まれる場合において、当該交換交付移転子会社の株式につき株式交換完全親会社、株式交付親会社又は株式移転設立完全親会社が付すべき帳簿価額を算定の基礎となる交換交付移転子会社の財産の帳簿価額を評価すべき日における当該交換交付移転子会社の資産(自己新株予約権を含む。)に係る帳簿価額から負債(新株予約権に係る義務を含む。)に係る帳簿価額を減じて得た額をもって算定すべきときは、当該土地に係る土地の再評価に関する法律の規定による再評価前の帳簿価額を当該土地の帳簿価額とみなして、当該交換交付移転に係る株主資本等の計算に関する規定を適用する。
If, in a business transfer or acceptance or delivery of shares or equity interests in exchange for property other than monies (referred to below as "contributions in kind, etc." in this paragraph), land included in the calculation of the revaluation difference stated in item (iii) of the preceding Article is included in the property that are the subject of a contribution in kind, etc. (referred to below as "subject property" in this paragraph), when the book value to be entered for the subject property by the person acquiring the subject property is to be the book value of the contribution in kind, etc. immediately before that, the book value before revaluation under the provisions of the Act on Revaluation of Land concerning the relevant land is deemed to be the book value of the relevant land, and the provisions on calculation of shareholders' equity, etc. concerning the contribution in kind, etc. apply.
定義第二条第二項第十三号・法令全体に適用
法第二百五十五条第一項に規定する自己新株予約権
わかりやすく言うと
株式会社が自分で持っている、自社の新株予約権のことです(会社法第二百五十五条第一項)。
定義第二条第二項第二十七号・法令全体に適用
法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社
わかりやすく言うと
吸収分割で、分割をする会社がその事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、その会社から承継する会社のことです(会社法第七百五十七条)。
定義第二条第二項第二十九号・法令全体に適用
法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。新設分割では、株式会社や合同会社が事業に関する権利義務の全部又は一部をこの会社に引き継がせます(会社法第七百六十三条第一項)。
定義第二条第三項第四号・法令全体に適用
法第二条第二十七号に規定する吸収合併(会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が存続するものを含む。)
わかりやすく言うと
会社が他の会社とする合併で、消滅する会社の権利義務の全部を合併後に存続する会社に承継させるもののことです。会社が会社以外の法人とする合併で、合併後に会社が存続するものも含みます。
定義第二条第三項第五号・法令全体に適用
法第二条第二十八号に規定する新設合併(会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が設立されるものを含む。)
わかりやすく言うと
二つ以上の会社が合併し、消える会社の権利義務の全部を合併で新しく設立する会社に引き継がせることです(会社法第二条第二十八号)。会社が会社以外の法人と合併し、合併後に会社が設立されるものも含みます。
定義第二条第三項第六号・法令全体に適用
法第二条第三十一号に規定する株式交換(保険業法(平成七年法律第百五号)第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。)
わかりやすく言うと
株式会社が発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることです(会社法第二条第三十一号)。組織変更をする相互会社が、組織変更と同時に組織変更後の株式会社の株式の全部を他の株式会社に取得させる組織変更株式交換も含みます。
定義第二条第三項第七号・法令全体に適用
法第二条第三十二号に規定する株式移転(保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。)
わかりやすく言うと
一つ又は二つ以上の株式会社が、発行している株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させることです(会社法第二条第三十二号)。相互会社が組織変更するのと同時に、組織変更後の株式会社などの株式の全部を新設の株式会社に取得させる保険業法の組織変更株式移転も含みます。
定義第二条第三項第八号・法令全体に適用
法第二条第三十二号の二に規定する株式交付(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。)
わかりやすく言うと
株式会社が他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限ります)にするためその株式を譲り受け、譲渡人に対価として自社の株式を交付することです(会社法第二条第三十二号の二)。組織変更をする相互会社が同時に行う、保険業法の組織変更株式交付も含みます。
定義第二条第三項第九号・法令全体に適用
法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社(会社以外の法人とする吸収合併後存続する会社を含む。)
わかりやすく言うと
吸収合併の後に存続する会社のことです(会社法第七百四十九条第一項)。会社以外の法人とする吸収合併の後に存続する会社も含みます。
定義第二条第三項第十一号・法令全体に適用
法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社(会社以外の法人とする新設合併により設立される会社を含む。)
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです(会社法第七百五十三条第一項)。会社が会社以外の法人とする新設合併によって設立される会社も含みます。
定義第二条第三項第十三号・法令全体に適用
法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のことで、株式会社か合同会社に限られます(会社法第七百六十七条)。保険業法の組織変更株式交換で、組織変更後の株式会社の株式の全部を取得する株式会社も含みます。
定義第二条第三項第十四号・法令全体に適用
法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社にその株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交換をして、発行している株式の全部を他の会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。相互会社が株式会社に組織変更するのと同時にする保険業法の組織変更株式交換で、株式の全部を取得されることとなる株式会社も含みます。
定義第二条第三項第十五号・法令全体に適用
法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式移転によって新しく設立される株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。相互会社の組織変更と同時に行う保険業法の組織変更株式移転に際して設立される株式会社も含みます。
定義第二条第三項第十六号・法令全体に適用
法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社にその発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式移転をして、発行している株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第五号)。保険業法の組織変更株式移転で設立される株式会社に、発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社も含みます。
定義第二条第三項第十七号・法令全体に適用
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をする相互会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交付をする株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付をする相互会社も含みます。
定義第二条第三項第十八号・法令全体に適用
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社(保険業法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交付で株式交付親会社が譲り受ける株式を発行している株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付で、組織変更後の株式会社が譲り受ける株式を発行している株式会社も含みます。
略称規定第五十四条第一項・この項の中だけ
吸収合併若しくは吸収分割又は新設合併若しくは新設分割(以下この項において「合併分割」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が吸収型再編対象財産又は新設型再編対象財産(以下この項において「対象財産」という。)に含ま…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、新設合併又は新設分割をまとめた呼び名で、第五十四条第一項の中で使われます。
略称規定第五十四条第一項・この項の中だけ
吸収合併若しくは吸収分割又は新設合併若しくは新設分割(以下この項において「合併分割」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が吸収型再編対象財産又は新設型再編対象財産(以下この項において「対象財産」という。)に含ま…
わかりやすく言うと
吸収合併、吸収分割、新設合併又は新設分割によって、存続する会社、承継する会社又は設立される会社が承継する財産のことで、第五十四条第一項の中で使われます。
略称規定第五十四条第二項・この項の中だけ
株式交換、株式交付又は株式移転(以下この項において「交換交付移転」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が株式交換完全子会社…
わかりやすく言うと
株式交換、株式交付又は株式移転をまとめた呼び名で、第五十四条第二項の中で使われます。
略称規定第五十四条第二項・この項の中だけ
株式交換、株式交付又は株式移転(以下この項において「交換交付移転」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が株式交換完全子会社、株式交付子会社又は株式移転完全子会社(以下この項において「交換交付移転子会社」という。…
わかりやすく言うと
株式交換完全子会社、株式交付子会社又は株式移転完全子会社をまとめた呼び名で、第五十四条第二項の中で使われます。
略称規定第五十四条第三項・この項の中だけ
事業の譲渡若しくは譲受け又は金銭以外の財産と引換えにする株式又は持分の交付(以下この項において「現物出資等」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が現物出資等の対象となる財産(以下この項において「対象財産」という…
わかりやすく言うと
事業の譲渡や譲受け、又は金銭以外の財産と引換えにする株式や持分の交付の対象となる財産のことで、第五十四条第三項の中で使われます。
略称規定第五十四条第三項・この項の中だけ
事業の譲渡若しくは譲受け又は金銭以外の財産と引換えにする株式又は持分の交付(以下この項において「現物出資等」という。)に際して前条第三号に掲げる再評価差額を計上している土地が現物出資等の対象となる財産(以下この項において「対象財産」という…
わかりやすく言うと
事業の譲渡や譲受け、又は金銭以外の財産と引き換えに株式や持分を交付することをまとめた呼び名です。