Apart from what is specified in Subsection 1 as well as Section 4 and Section 5-2, the amount of stated capital of a stock company is to be increased by the amounts specified respectively in the following items, only in the cases stated in those items:
株式会社の資本金の額は、第一款並びに第四節及び第五節の二に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
when the amount of reserves is reduced pursuant to the provisions of Article 448 of the Act (limited to when the matters stated in paragraph (1), item (ii) of that Article have been determined):an amount corresponding to what is taken as the stated capital referred to in that item;
when the amount of surplus is reduced pursuant to the provisions of Article 450 of the Act:an amount corresponding to the amount of reduced surplus stated in paragraph (1), item (i) of that Article.
The amount of stated capital of a stock company is to be reduced by an amount corresponding to the amount under Article 447, paragraph (1), item (i) of the Act, only in cases pursuant to the provisions of that Article. In such cases, the amount of stated capital must not be interpreted as being reduced in the cases stated below:
when a judgment upholding a claim seeking invalidation of the issue of new shares becomes final and binding;
新株の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
when a judgment upholding a claim seeking invalidation of the disposal of treasury shares becomes final and binding;
自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
when a judgment upholding a claim seeking invalidation of the absorption-type merger, absorption-type company split, share exchange or share delivery of a company becomes final and binding;
when a manifestation of intention concerning subscription to shares issued at incorporation or shares for subscription, or any other manifestation of intention concerning the issuing of shares or the disposal of treasury shares, has been invalidated or revoked; or
when a manifestation of intention related to the transfer of shares or share options, etc. of a share delivery subsidiary or other manifestation of intention concerning share delivery has been invalidated or revoked.
定義第二条第二項第三号・法令全体に適用
法第二十五条第一項第一号に規定する設立時発行株式
わかりやすく言うと
株式会社を設立する際に発行する株式のことです(会社法第二十五条第一項第一号)。
定義第二条第二項第五号・法令全体に適用
法第百十三条第四項に規定する自己株式
わかりやすく言うと
株式会社が自分で持っている、自社の株式のことです(会社法第百十三条第四項)。
定義第二条第二項第十一号・法令全体に適用
法第百九十九条第一項に規定する募集株式
わかりやすく言うと
株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける者を募集するときに、その募集に応じて引受けの申込みをした者に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。
定義第二条第二項第二十号・法令全体に適用
法第四百四十五条第四項に規定する準備金
わかりやすく言うと
資本準備金と利益準備金をまとめた呼び名です(会社法第四百四十五条第四項)。
定義第二条第二項第三十一号・法令全体に適用
法第七百七十四条の三第一項第七号に規定する新株予約権等
わかりやすく言うと
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除きます)と新株予約権付社債をまとめた呼び名で、株式交付で株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて譲り受けるものとして会社法に出てくるものです(第七百七十四条の三第一項第七号)。
定義第二条第三項第四号・法令全体に適用
法第二条第二十七号に規定する吸収合併(会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が存続するものを含む。)
わかりやすく言うと
会社が他の会社とする合併で、消滅する会社の権利義務の全部を合併後に存続する会社に承継させるもののことです。会社が会社以外の法人とする合併で、合併後に会社が存続するものも含みます。
定義第二条第三項第六号・法令全体に適用
法第二条第三十一号に規定する株式交換(保険業法(平成七年法律第百五号)第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。)
わかりやすく言うと
株式会社が発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることです(会社法第二条第三十一号)。組織変更をする相互会社が、組織変更と同時に組織変更後の株式会社の株式の全部を他の株式会社に取得させる組織変更株式交換も含みます。
定義第二条第三項第八号・法令全体に適用
法第二条第三十二号の二に規定する株式交付(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。)
わかりやすく言うと
株式会社が他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限ります)にするためその株式を譲り受け、譲渡人に対価として自社の株式を交付することです(会社法第二条第三十二号の二)。組織変更をする相互会社が同時に行う、保険業法の組織変更株式交付も含みます。
定義第二条第三項第十八号・法令全体に適用
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社(保険業法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交付で株式交付親会社が譲り受ける株式を発行している株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付で、組織変更後の株式会社が譲り受ける株式を発行している株式会社も含みます。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。
取消し
取り消すことができるとされた法律行為(契約の申込みや承諾の意思表示など)を、さかのぼってなかったものにすることです。重要な錯誤による意思表示(行為の基礎とした事情についての錯誤は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができ、自分の重大な過失による錯誤のときは原則としてできません。民法第九十五条)、詐欺・強迫による意思表示(第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります。同法第九十六条)、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為(同法第五条第二項)などが取り消すことができるものです。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます(同法第百二十一条)。取り消すことができるのは、その意思表示をした者やその代理人、承継人、同意をすることができる者に限られます(同法第百二十条)。取消権は、追認をすることができる時、つまり錯誤や詐欺などの状況がなくなり、取り消せることを知った時から五年、行為の時から二十年を過ぎると、時効によって消滅します(同法第百二十四条・第百二十六条)。追認をすれば、それ以後は取り消すことができず、追認をすることができる時以後に、異議をとどめずに履行をしたり履行を請求したりすると、追認をしたものとみなされます(同法第百二十二条・第百二十五条)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合など、独自の取消しを定め(消費者契約法第四条第一項第一号)、その多くについて、追認をすることができる時から一年、契約の締結の時から五年という短い期間を定めています(同法第七条第一項)。
民法第5条・第95条・第96条・第120条・第121条・第122条・第124条・第125条・第126条、消費者契約法第4条・第7条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。