In the cases stated below, the maximum amount of increase in stated capital is zero:
次に掲げる場合には、資本金等増加限度額は、零とする。
when shares with put options are acquired;
取得請求権付株式の取得をする場合
when shares subject to call are acquired;
取得条項付株式の取得をする場合
when shares subject to class-wide call are acquired.
全部取得条項付種類株式の取得をする場合
In the cases stated in each item of the preceding paragraph, the amount of consideration for treasury shares is the book value of the treasury shares disposed of in the cases stated respectively in those items.
定義第二条第二項第五号・法令全体に適用
法第百十三条第四項に規定する自己株式
わかりやすく言うと
株式会社が自分で持っている、自社の株式のことです(会社法第百十三条第四項)。
定義第二条第二項第八号・法令全体に適用
法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式
わかりやすく言うと
株主総会の決議によって会社がその全部を取得することができると定められている種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。
定義第十三条第一項・この章の中だけ
第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額
わかりやすく言うと
株式会社が持っている自社の株式(自己株式)を処分したときに受け取る対価の額のことです(第百五十条第二項第八号、会社法第四百四十六条第二号など)。
定義第十三条第一項・この節の中だけ
同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額
わかりやすく言うと
株式会社が成立後に株式を発行し、又は自己株式を処分する際に、株主となる者が会社に払い込み、又は給付した財産の額のことです。合併や会社分割などに際しての株式の交付は除かれます(会社法第四百四十五条第一項・第五項)。