If a stock company provides public notice under the provisions of Article 440, paragraph (1) of the Act (including measures pursuant to the provisions of paragraph (3) of that Article; the same applies below in this paragraph), it must make known the following matters in the public notice; in those cases, the matters stated in items (i) through (vii) are to be limited to notes presented in the tables of explanatory notes on unconsolidated financial statements for the relevant business year:
株式会社が法第四百四十条第一項の規定による公告(同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。)をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第一号から第七号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る個別注記表に表示した注記に限るものとする。
explanatory notes on the going concern assumption;
継続企業の前提に関する注記
explanatory notes on important matters concerning accounting policies;
重要な会計方針に係る事項に関する注記
explanatory notes on the balance sheet;
貸借対照表に関する注記
explanatory notes on tax effect accounting;
税効果会計に関する注記
explanatory notes on transactions with affiliated parties;
関連当事者との取引に関する注記
explanatory notes on per share information;
一株当たり情報に関する注記
explanatory notes on important subsequent events;
重要な後発事象に関する注記
If a stock company provides public notice of its profit and loss statement pursuant to the provisions of Article 440, paragraph (1) of the Act, for the application of the provisions of the preceding paragraph, the term "the following matters" in that paragraph is to read as "the matters stated in items (i) through (vii)".
株式会社が法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis if a stock company takes the measures prescribed in Article 440, paragraph (3) of the Act, for information contained in profit and loss statements.
前項の規定は、株式会社が損益計算書の内容である情報について法第四百四十条第三項に規定する措置をとる場合について準用する。
定義第二条第三項第二十七号・法令全体に適用
貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理
わかりやすく言うと
貸借対照表などに計上した資産・負債の額と、課税所得の計算で算定した資産・負債の額に差があるとき、その差に係る法人税、住民税及び事業税の額を適切に期間配分し、税引前の当期純利益と税額を合理的に対応させる会計処理のことです。
略称規定第九十四条第一項
第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。
わかりやすく言うと
税引前当期純損益金額に還付税額を加え、その事業年度の法人税等と法人税等調整額(国際最低課税額に対する法人税等を別の項目で表示したときはその額も)と納付税額を差し引いた額です。還付税額と納付税額は、別の項目で表示する場合に限って加減します。
定義第百十二条第四項
次に掲げる者
わかりやすく言うと
株式会社の親会社・子会社・関連会社など、主要株主(自己又は他人の名義で全議決権の百分の十以上を持つ株主。信託財産などの一定の株式の分は除きます)、役員、親会社の役員など、その近親者、主要株主や役員などが自己の計算で議決権の過半数を持つ会社等とその子会社、掛金の拠出以外の重要な取引をする企業年金です。