The maximum amount of increase in stated capital of a stock company (meaning the amount of property that persons who are shareholders, as provided in Article 445, paragraph (1) of the Act have paid or delivered to the stock company, the same applies below in this Section) through share delivery occurring after the formation of the stock company (excluding share delivery upon performance of the actions stated in that Article, paragraph (5) of the Act), the amount of other capital surplus and other retained earnings, and the amount of consideration for treasury shares (meaning the amount of consideration for the treasury shares as provided in Article 150, paragraph (2), item (viii) and Article 158, item (viii), (c), and Article 446, item (ii) and Article 461, paragraph (2), item (ii), (b) and item (iv) of the Act; the same applies below in this Chapter) are to be governed pursuant to the provisions of this Subsection.
株式会社がその成立後に行う株式の交付(法第四百四十五条第五項に掲げる行為に際しての株式の交付を除く。)による株式会社の資本金等増加限度額(同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この節において同じ。)、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の額並びに自己株式対価額(第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額をいう。以下この章において同じ。)については、この款の定めるところによる。
The phrase "share delivery occurring after the formation of a stock company" as provided for in the preceding paragraph, means the issuance of shares and the disposal of treasury shares (in the cases stated in item (viii), item (ix), item (xii), item (xiv) and item (xv); the disposal of treasury shares) that occurs after the formation of a stock company in the cases stated below:
when, pursuant to the provisions of Part II, Chapter II, Section 8 of the Act, subscribers for shares for subscription are solicited (excluding when, pursuant to the provisions of Article 202-2, paragraph (1) of the Act (including when it is applied by replacing certain terms pursuant to paragraph (3) of that Article), subscribers for shares for subscription are solicited; the same applies in paragraph (1) of the following Article);
法第二編第二章第八節の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合(法第二百二条の二第一項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合を除く。次条第一項において同じ。)
when shares with put options (limited to those for which there are provisions with respect to the matters stated in Article 108, paragraph (2), item (v), (b) of the Act; the same applies below in this Chapter) are acquired;
取得請求権付株式(法第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合
when shares subject to call (limited to those for which there are provisions with respect to the matters provided for in Article 108, paragraph (2), item (vi), (b) of the Act; the same applies below in this Chapter) are acquired;
取得条項付株式(法第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合
when shares subject to class-wide call (limited to the shares subject to class-wide call if provisions have been made with respect to the matters stated in Article 171, paragraph (1), item (i), (a) of the Act at acquisition of the shares subject to class-wide call; the same applies below in this Chapter) are acquired;
全部取得条項付種類株式(当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第百七十一条第一項第一号イに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合
when an allotment of shares without contribution is made;
株式無償割当てをする場合
when share options have been exercised;
新株予約権の行使があった場合
when share options subject to call (limited to those for which there are provisions with respect to the matters stated in Article 236, paragraph (1), item (vii), (d) of the Act; the same applies below in this Chapter) are acquired;
取得条項付新株予約権(法第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。)の取得をする場合
when the stock company has received a demand for the sale of shares less than one unit;
単元未満株式売渡請求を受けた場合
when the stock company is to deliver shares corresponding to the shares acquired from a shareholder (including persons who bear the obligations jointly and severally with the shareholder) who performs the obligations as provided in Article 462, paragraph (1) of the Act that arise due to the fact that the stock company has acquired shares of that stock company;
株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主(株主と連帯して義務を負う者を含む。)に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合
when the stock company survives the absorption-type merger;
吸収合併後当該株式会社が存続する場合
when the stock company succeeds to all or part of the rights and obligations related to another company's business, as a result of the absorption-type company split;
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合
when the company splitting in the absorption-type split (limited to a stock company) allows the company succeeding in the absorption-type split to succeed to its treasury shares through the absorption-type company split;
when the stock company acquires all the issued shares of another stock company through a share exchange;
when the wholly owning parent company resulting from the share exchange acquires the stock company's treasury shares in a share exchange;
when, in a share transfer, the wholly owning parent company incorporated in the share transfer acquires the stock company's treasury shares; and
株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合
when, in a share delivery, shares or share options, etc. of another stock company are to be acquired.
定義第二条第二項第一号・法令全体に適用
法第二条第三十一号に規定する発行済株式
わかりやすく言うと
株式会社がすでに発行している株式のことです(会社法第二条第三十一号)。
定義第二条第二項第五号・法令全体に適用
法第百十三条第四項に規定する自己株式
わかりやすく言うと
株式会社が自分で持っている、自社の株式のことです(会社法第百十三条第四項)。
定義第二条第二項第八号・法令全体に適用
法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式
わかりやすく言うと
株主総会の決議によって会社がその全部を取得することができると定められている種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。
定義第二条第二項第九号・法令全体に適用
法第百八十五条に規定する株式無償割当て
わかりやすく言うと
株式会社が、株主(種類株式発行会社では、ある種類の株式の株主)に新たな払込みをさせないで、その会社の株式を割り当てることです(会社法第百八十五条)。
定義第二条第二項第十号・法令全体に適用
法第百九十四条第一項に規定する単元未満株式売渡請求
わかりやすく言うと
一単元に満たない株式を持つ株主が、会社に対し、その株式と合わせて一単元になる数の株式を売り渡すよう求める請求のことです。会社が定款でこの請求ができると定めた場合にできます(会社法第百九十四条第一項)。
定義第二条第二項第十一号・法令全体に適用
法第百九十九条第一項に規定する募集株式
わかりやすく言うと
株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける者を募集するときに、その募集に応じて引受けの申込みをした者に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。
定義第二条第二項第十四号・法令全体に適用
法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権
わかりやすく言うと
一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得することと、その事由が、内容として定められている新株予約権のことです(会社法第二百七十三条第一項、第二百三十六条第一項第七号イ)。
定義第二条第二項第二十七号・法令全体に適用
法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社
わかりやすく言うと
吸収分割で、分割をする会社がその事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、その会社から承継する会社のことです(会社法第七百五十七条)。
定義第二条第二項第二十八号・法令全体に適用
法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社、つまり事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を他の会社に承継させる株式会社又は合同会社のことです(会社法第七百五十八条第一号)。
定義第二条第二項第三十一号・法令全体に適用
法第七百七十四条の三第一項第七号に規定する新株予約権等
わかりやすく言うと
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除きます)と新株予約権付社債をまとめた呼び名で、株式交付で株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて譲り受けるものとして会社法に出てくるものです(第七百七十四条の三第一項第七号)。
定義第二条第三項第四号・法令全体に適用
法第二条第二十七号に規定する吸収合併(会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が存続するものを含む。)
わかりやすく言うと
会社が他の会社とする合併で、消滅する会社の権利義務の全部を合併後に存続する会社に承継させるもののことです。会社が会社以外の法人とする合併で、合併後に会社が存続するものも含みます。
定義第二条第三項第六号・法令全体に適用
法第二条第三十一号に規定する株式交換(保険業法(平成七年法律第百五号)第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。)
わかりやすく言うと
株式会社が発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることです(会社法第二条第三十一号)。組織変更をする相互会社が、組織変更と同時に組織変更後の株式会社の株式の全部を他の株式会社に取得させる組織変更株式交換も含みます。
定義第二条第三項第七号・法令全体に適用
法第二条第三十二号に規定する株式移転(保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。)
わかりやすく言うと
一つ又は二つ以上の株式会社が、発行している株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させることです(会社法第二条第三十二号)。相互会社が組織変更するのと同時に、組織変更後の株式会社などの株式の全部を新設の株式会社に取得させる保険業法の組織変更株式移転も含みます。
定義第二条第三項第八号・法令全体に適用
法第二条第三十二号の二に規定する株式交付(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。)
わかりやすく言うと
株式会社が他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限ります)にするためその株式を譲り受け、譲渡人に対価として自社の株式を交付することです(会社法第二条第三十二号の二)。組織変更をする相互会社が同時に行う、保険業法の組織変更株式交付も含みます。
定義第二条第三項第十三号・法令全体に適用
法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のことで、株式会社か合同会社に限られます(会社法第七百六十七条)。保険業法の組織変更株式交換で、組織変更後の株式会社の株式の全部を取得する株式会社も含みます。
定義第二条第三項第十五号・法令全体に適用
法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式移転によって新しく設立される株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。相互会社の組織変更と同時に行う保険業法の組織変更株式移転に際して設立される株式会社も含みます。
定義第十三条第一項・この章の中だけ
第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額
わかりやすく言うと
株式会社が持っている自社の株式(自己株式)を処分したときに受け取る対価の額のことです(第百五十条第二項第八号、会社法第四百四十六条第二号など)。
定義第十三条第一項・この節の中だけ
同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額
わかりやすく言うと
株式会社が成立後に株式を発行し、又は自己株式を処分する際に、株主となる者が会社に払い込み、又は給付した財産の額のことです。合併や会社分割などに際しての株式の交付は除かれます(会社法第四百四十五条第一項・第五項)。
定義第十三条第二項
株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分(第八号、第九号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分)
わかりやすく言うと
株式会社が成立後に行う新株の発行や自己株式の処分のことで、募集株式の募集(上場会社が取締役などの報酬として払込みや財産の給付なしに行うものを除きます)、取得請求権付株式などの取得、新株予約権の行使、吸収合併、株式交換などの場合です。一部の場合は自己株式の処分に限られます。