If the Investigation Commission finds that the chairperson or a member, temporary member, or expert member is likely to be connected to the Cause or Source of an Actual or Potential Accident Involving Bodily Harm which is subject to an Investigation or Evaluation, or finds that the person is closely related to a person with such a connection, the Investigation Commission must not allow the chairperson, member, temporary member, or expert member to engage in the Investigation or Evaluation.
A chairperson, member, or temporary member as referred to in the preceding paragraph must not attend any meeting of the Investigation Commission concerning the relevant Investigation or Evaluation.
定義第二条第六項・法令全体に適用
前項第一号に掲げる事故及び同項第二号に掲げる事態
わかりやすく言うと
事業者の商品や役務などの使用等に伴い消費者の生命・身体に政令で定める程度の被害が出た事故(安全性の欠如によらないことが明らかなものを除く)と、消費安全性を欠く商品等や役務の使用等で、そうした事故のおそれがあるとして政令の要件に当たる事態のことです。
略称規定第十六条第一項第一号
生命身体事故等(運輸安全委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号)第二条第二項に規定する航空事故等、同条第四項に規定する鉄道事故等及び同条第六項に規定する船舶事故等を除く。第四号及び第三十三条を除き、以下同じ。)の原因及び生命身体事故等に…
わかりやすく言うと
生命身体事故等の原因と、それによる被害の原因をまとめた呼び名です。生命身体事故等とは、消費者が商品や役務などを使う中で生命・身体に一定の被害が出た事故と、そのおそれがある一定の事態で、ここでは運輸安全委員会設置法の航空事故等・鉄道事故等・船舶事故等を除きます。
略称規定第十六条第一項第三号
事故等原因調査又は他の行政機関等による調査等の結果の評価(以下「事故等原因調査等」という。)の結果に基づき、生命身体事故等による被害の拡大又は当該生命身体事故等と同種若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止のため講ずべき施策又は措置につい…
わかりやすく言うと
消費者安全調査委員会が自ら行う事故等原因調査と、他の行政機関や地方公共団体などが行った調査や検査の結果が事故等原因を究明しているかどうかの評価とを、まとめた呼び名です(第十六条第一項)。