If a Registered Testing Organization falls under item (i) or (iii) of Article 11-10, the Prime Minister must deregister the Registered Testing Organization.
If a Registered Testing Organization falls under one of the following items, the Prime Minister may deregister the Registered Testing Organization or order the Registered Testing Organization to suspend all or part of its Testing Tasks while specifying a period of suspension:
a Registered Testing Organization violates Article 11-14, Article 11-16, Article 11-17, paragraph (1) or the following Article;
第十一条の十四、第十一条の十六、第十一条の十七第一項又は次条の規定に違反したとき。
a Registered Testing Organization conducts Testing Tasks without following Regulations for Testing Tasks approved in accordance with Article 11-15, paragraph (1);
第十一条の十五第一項の認可を受けた試験業務規程によらないで試験業務を行ったとき。
a Registered Testing Organization violates an order pursuant to the provisions of Article 11-15, paragraph (3), Article 11-18, paragraph (2) or the preceding two Articles;
第十一条の十五第三項、第十一条の十八第二項又は前二条の規定による命令に違反したとき。
a Registered Testing Organization refuses a request pursuant to the provisions of the items of Article 11-17, paragraph (2) without a legitimate reason; or
正当な理由がないのに第十一条の十七第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
a Registered Testing Organization is registered by fraudulent means.
不正の手段により登録を受けたとき。
略称規定第十条の三第一項
消費生活相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める者でなければ…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて、消費生活相談員資格試験を行う法人のことです。
略称規定第十一条の九第一項
第十条の三第一項の登録試験機関に係る登録（以下単に「登録」という。）は、試験の実施に関する業務（以下「試験業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
消費生活相談員資格試験を行う登録試験機関となるために、内閣総理大臣から受ける登録のことです。試験の実施に関する業務を行おうとする者の申請により行われます。
略称規定第十一条の九第一項
第十条の三第一項の登録試験機関に係る登録（以下単に「登録」という。）は、試験の実施に関する業務（以下「試験業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
消費生活相談員資格試験の実施に関する業務のことです。登録試験機関の登録は、この業務を行おうとする者の申請により行われます。
略称規定第十一条の十五第一項
登録試験機関は、試験業務に関する規程（以下「試験業務規程」という。）を定め、試験業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。