A Registered Testing Organization must enact regulations regarding Testing Tasks (hereinafter referred to as "Regulations for Testing Tasks"), and obtain the approval of the Prime Minister before the start of the Testing Tasks. When Regulations for Testing Tasks are to be revised, the Registered Testing Organization concerned must obtain the approval of the Prime Minister.
Regulations for Testing Tasks must provide for the methods of implementing the Testing Tasks, measures for ensuring the reliability of the Exam, fees for taking the Exam, and other particulars provided by Cabinet Office Order.
If the Prime Minister finds that Regulations for Testing Tasks approved in accordance with paragraph (1) have become inappropriate for holding the Exam fairly, the Prime Minister may order the Registered Testing Organization concerned to revise the Regulations for Testing Tasks.
略称規定第十条の三第一項
消費生活相談員は、内閣総理大臣若しくは内閣総理大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める者でなければ…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて、消費生活相談員資格試験を行う法人のことです。
略称規定第十条の三第三項
第一項の消費生活相談員資格試験(以下単に「試験」という。)は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。
わかりやすく言うと
消費生活相談員資格試験のことです。消費生活相談に必要な知識と技術があるかを判定するもので、消費安全性に関する科目、消費者行政に関する法令の科目、消費生活相談の実務の科目、内閣府令で定める科目について行います。
略称規定第十一条の九第一項
第十条の三第一項の登録試験機関に係る登録(以下単に「登録」という。)は、試験の実施に関する業務(以下「試験業務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
わかりやすく言うと
消費生活相談員資格試験の実施に関する業務のことです。登録試験機関の登録は、この業務を行おうとする者の申請により行われます。
略称規定第十一条の十五第一項
登録試験機関は、試験業務に関する規程(以下「試験業務規程」という。)を定め、試験業務の開始前に、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。