The prefectural government and municipal government that have established the institutions or organizations mentioned in paragraph (2) of the preceding Article must establish the following particulars in their respective ordinances:
都道府県及び前条第二項の施設又は機関を設置する市町村は、次に掲げる事項について条例で定めるものとする。
particulars regarding the organization and operation of Consumer Affairs Centers (meaning the institution or organization described in paragraph (1) or (2) of the preceding Article; the same applies in the following paragraph and Article 47, paragraph (2));
particulars regarding the safety management of information obtained in the course of the administrative processes set forth in the items of paragraph (1) or (2) of Article 8; and
other particulars provided by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
If the prefectural government or municipal government that has established a Consumer Affairs Center enacts an ordinance pursuant to the preceding paragraph, the prefectural government or municipal government is to refer to the standards provided by Cabinet Office Order for dealing with Consumer complaints against Enterprises appropriately and promptly.
定義第十条の二第一項第一号・この規定及び第十条の二第二項及び第四十七条第二項の中だけ
前条第一項又は第二項の施設又は機関
わかりやすく言うと
都道府県が第八条第一項の事務を行うために設置しなければならない施設または機関と、市町村が第八条第二項の事務を行うために必要に応じて設置に努める施設または機関のことです。消費生活相談員を苦情の相談やあっせんに従事させることなどの要件を満たすものです（第十条）。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。