If, in connection with a pending lawsuit involving an action seeking injunctive relief, there has already been a final judgment or equally binding disposition as provided under the main clause of Article 12-2, paragraph (1), item (ii) to which another qualified consumer organization was a party, and there is sufficient reason to suspect that grounds as set forth in Article 34, paragraph (1), item (iv) exist as regards the other qualified consumer organization in connection with the legal proceedings that are subject to that final judgment or equally binding disposition (including if grounds as set forth in Article 34, paragraph (1), item (iv) may be deemed to exist pursuant to Article 34, paragraph (2)), and the prime minister finds that a considerable period of time will be required to determine whether to revoke a certification under Article 13, paragraph (1) pursuant to Article 34, paragraph (1) or to determine whether to make a certification under Article 34, paragraph (3) (hereinafter referred to as "revoking a certification, etc." in the following paragraph), the prime minister is to notify the court with which the lawsuit involving the action seeking injunctive relief is pending (hereinafter referred to as "the court in charge of the case" in this Article) of this and of the period of time expected to be required to determine this, pursuant to Cabinet Office Order.
内閣総理大臣は、現に係属する差止請求に係る訴訟につき既に他の適格消費者団体を当事者とする第十二条の二第一項第二号本文の確定判決等が存する場合において、当該他の適格消費者団体につき当該確定判決等に係る訴訟等の手続に関し第三十四条第一項第四号に掲げる事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合(同条第二項の規定により同号に掲げる事由があるものとみなすことができる場合を含む。)であって、同条第一項の規定による第十三条第一項の認定の取消し又は第三十四条第三項の規定による認定(次項において「認定の取消し等」という。)をするかどうかの判断をするため相当の期間を要すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該差止請求に係る訴訟が係属する裁判所(以下この条において「受訴裁判所」という。)に対し、その旨及びその判断に要すると認められる期間を通知するものとする。
Having made the notification pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the prime minister is to determine whether to revoke the certification within the period stated in the notification, and is to notify the court in charge of the case of the results.
Upon receipt of a notification pursuant to the provisions of paragraph (1), the court in charge of the case may suspend the court proceedings until the period stated in the notification has passed (or until it is notified as prescribed in the preceding paragraph, if this occurs before the end of that period), if it finds this to be necessary.
定義第二条第四項・法令全体に適用
不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権(事業者などに行為の停止や予防などを求める権利)を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。
略称規定第十二条の二第一項
…特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで又は食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第十一条の規定による請求(以下「差止請求」という。)は、次に掲げる場合には、することができない。
わかりやすく言うと
適格消費者団体が事業者などに対し、法律が定める行為の停止や予防などを求める請求のことです。この法律の第十二条のほか、不当景品類及び不当表示防止法第三十四条第一項、特定商取引に関する法律第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで、食品表示法第十一条による請求を含みます。
略称規定第四十六条第一項・この条の中だけ
…内閣府令で定めるところにより、当該差止請求に係る訴訟が係属する裁判所(以下この条において「受訴裁判所」という。)に対し、その旨及びその判断に要すると認められる期間を通知するものとする。
わかりやすく言うと
第四十六条が扱う差止請求(適格消費者団体が事業者などに行為の停止や予防などを求める請求)の訴訟が、現に係属している(審理が続いている)裁判所のことです。
略称規定第四十六条第一項・この規定及び第四十六条第二項の中だけ
…同条第一項の規定による第十三条第一項の認定の取消し又は第三十四条第三項の規定による認定(次項において「認定の取消し等」という。)をするかどうかの判断をするため相当の期間を要すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
適格消費者団体の認定の取消し(第三十四条第一項)と、認定がすでに失効したか別の理由で取り消された団体について、訴訟などで消費者の利益に著しく反する行為があったと内閣総理大臣が認めること(同条第三項)をまとめた言葉です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。