In order to contribute to preventing and remedying harm to consumers, upon receipt of a report under Article 23, paragraph (4), items (iv) through (ix) and item (xi) from a qualified consumer organization, the prime minister is to immediately make public using the Internet or by other appropriate means, any judgment in an action for an injunction (including anything with the same effect as a final and binding judgment and any decision on a petition for a provisional disposition order), a summary of any extra-judicial settlement, the name of the qualified consumer organization in question, the name of the other party to the action seeking injunctive relief, and other matters specified by Cabinet Office Order.
内閣総理大臣は、消費者の被害の防止及び救済に資するため、適格消費者団体から第二十三条第四項第四号から第九号まで及び第十一号の規定による報告を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、速やかに、差止請求に係る判決(確定判決と同一の効力を有するもの及び仮処分命令の申立てについての決定を含む。)又は裁判外の和解の概要、当該適格消費者団体の名称及び当該差止請求に係る相手方の氏名又は名称その他内閣府令で定める事項を公表するものとする。
In addition to the particulars provided for in the preceding paragraph, the prime minister may make public using the Internet or by other appropriate means, the name and the address of the qualified consumer organization, the location of the office at which it provides services connected with the right to take action seeking injunctive relief, or any other necessary information specified by Cabinet Office Order in order to disseminate information about services related to the right to take action seeking injunctive relief to the citizens.
The prime minister may have the National Consumer Affairs Center of Japan provide services related to disclosure of the information prescribed in the preceding two paragraphs.
内閣総理大臣は、独立行政法人国民生活センターに、前二項の情報の公表に関する業務を行わせることができる。
定義第二条第四項・法令全体に適用
不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権(事業者などに行為の停止や予防などを求める権利)を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。
略称規定第十二条の二第一項
…特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで又は食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第十一条の規定による請求(以下「差止請求」という。)は、次に掲げる場合には、することができない。
わかりやすく言うと
適格消費者団体が事業者などに対し、法律が定める行為の停止や予防などを求める請求のことです。この法律の第十二条のほか、不当景品類及び不当表示防止法第三十四条第一項、特定商取引に関する法律第五十八条の十八から第五十八条の二十四まで、食品表示法第十一条による請求を含みます。
定義第十三条第一項
不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の収集及び提供に係る業務
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために差止請求権を使う業務と、そのために必要な消費者の被害の情報を集める業務、被害の防止や救済に役立つ差止請求権の行使の結果についての情報を集めて提供する業務のことです。行うには内閣総理大臣の認定が必要です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。