第三十一条(財務諸表等の作成、備置き、閲覧等及び提出等)
Article 31Preparation, Keeping, Inspection, and Submission of Financial Statements
A qualified consumer organization must prepare an inventory of its property, etc. and a business report for the business year (including electronic or magnetic records (meaning records used in computerized data processing which are prepared in electronic form, magnetic form, or any other form that cannot be perceived by the human senses; hereinafter the same applies in this Article), if these are prepared in lieu of written documents; hereinafter referred to as "financial statements" in item (v) of the following paragraph and Article 53, item (vi)), within three months from the last day of each business year.
The following documents must be kept in the office of a qualified consumer organization pursuant to the provisions of Cabinet Office Order:
適格消費者団体の事務所には、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を備え置かなければならない。
articles of incorporation;
定款
bylaws;
業務規程
a roster of officers and employees (including the names, titles and professions of officers, employees, and expert advisors, and other matters prescribed by Cabinet Office Order);
役職員等名簿(役員、職員及び専門委員の氏名、役職及び職業その他内閣府令で定める事項を記載した名簿をいう。)
a document stating the number of members of the qualified consumer organization and whether they are individuals, corporations, or other organizations (including the number of constituent members if members are corporations or other organizations);
適格消費者団体の社員について、その数及び個人又は法人その他の団体の別(社員が法人その他の団体である場合にあっては、その構成員の数を含む。)を記載した書類
documents stating the particulars of the revenue and information on other funds, matters regarding contributions, and other accounting matters specified by Cabinet Office Order; and
収入の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類
if the qualified consumer organization engages in services other than services related to demanding cease and desist or seeking injunctive relief, documents stating the type of the services and their brief description.
差止請求関係業務以外の業務を行う場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
Any person may make one of the following requests at any time during the business hours of a qualified consumer organization; provided, however, that when making a request as set forth in item (ii) or (iv), the person must pay the fees set forth by the qualified consumer organization:
a request to inspect or copy a document set forth in one of the items of the preceding paragraph, if these have been prepared in writing;
前項各号に掲げる書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
a request for the issue of a certified copy or an extract of the document referenced in the preceding item;
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
when the document as set forth in one of the items of the preceding paragraph was prepared in the form of an electronic or magnetic record, a request to inspect or reproduce the content displaying the matters recorded on the electronic or magnetic record by means prescribed by Cabinet Office Order; or
a request to be provided by electronic or magnetic means prescribed by Cabinet Office Order, the matters recorded on an electronic or magnetic record referenced in the preceding item, or a request to be issued a written document stating those matters.
A qualified consumer organization may not refuse a request set forth in one of the items of the preceding paragraph except when there are reasonable grounds to do so.
A qualified consumer organization must submit the documents provided for in paragraph (2), items (iii) through (vi) to the prime minister within three months from the last day of each business year.
適格消費者団体は、毎事業年度終了後三月以内に、第二項第三号から第六号までに掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
定義第二条第四項・法令全体に適用
不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権(事業者などに行為の停止や予防などを求める権利)を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。
定義第十三条第一項
不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の収集及び提供に係る業務
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために差止請求権を使う業務と、そのために必要な消費者の被害の情報を集める業務、被害の防止や救済に役立つ差止請求権の行使の結果についての情報を集めて提供する業務のことです。行うには内閣総理大臣の認定が必要です。
略称規定第十三条第三項第五号
差止請求の要否及びその内容についての検討を行う部門において次のイ及びロに掲げる者(以下「専門委員」と総称する。)が共にその専門的な知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他差止請求関係業務を遂行するた…
わかりやすく言うと
差止請求をするかどうかやその内容を検討する部門で、専門的な知識経験に基づいて助言や意見を述べる者のことです。消費生活に関する苦情の相談などに詳しい者と、弁護士や司法書士など法律に詳しい者の二つがあり、どちらも内閣府令で定める条件に合う者です。
略称規定第十四条第二項第八号・この規定及び第三十一条第一項の中だけ
最近の事業年度における財産目録、貸借対照表又は次のイ若しくはロに掲げる法人の区分に応じ、当該イ若しくはロに定める書類(第三十一条第一項において「財産目録等」という。)その他の経理的基礎を有することを証する書類
わかりやすく言うと
財産目録、貸借対照表、または法人の種類に応じた書類のことです。法人の種類に応じた書類とは、特定非営利活動法人では活動計算書、一般社団法人・一般財団法人では損益計算書(公益認定を受けている場合は内閣府令で定める書類)です。
定義第二十三条第四項
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の、情報通信の技術を利用する方法のことです。第二十三条第四項では、全ての適格消費者団体と内閣総理大臣がこの方法で同じ情報を見られるようにする内閣府令で定める措置をとれば、通知と報告をしたものとみなされます。
略称規定第三十一条第一項・この規定及び第三十一条第二項第五号及び第五十三条第一項第六号の中だけ
適格消費者団体は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の財産目録等及び事業報告書(これらの作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理…
わかりやすく言うと
適格消費者団体が毎事業年度の終了後三か月以内に作成する、その年度の財産目録等(財産目録、貸借対照表など)と事業報告書のことです。これらの代わりに電磁的記録(電子的な記録)で作成したものも含みます。
定義第三十一条第一項・この条の中だけ
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。