In exercising the right to demand cease and desist (including a litigation involving a request to confirm the absence of a right to seek injunctive relief or a related obligation; the same applies in Article 28), a qualified consumer organization must obtain consent from the consumer in advance, in using information that it has collected from a consumer on damage sustained by that consumer, if it will use the information in such a way that the other party or third parties can identify the consumer sustaining the damage.
適格消費者団体は、差止請求権の行使(差止請求権不存在等確認請求に係る訴訟を含む。第二十八条において同じ。)に関し、消費者から収集した消費者の被害に関する情報をその相手方その他の第三者が当該被害に係る消費者を識別することができる方法で利用するに当たっては、あらかじめ、当該消費者の同意を得なければならない。
定義第二条第四項・法令全体に適用
不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権(事業者などに行為の停止や予防などを求める権利)を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。
略称規定第十二条の二第一項第二号ハ
差止請求をする権利(以下「差止請求権」という。)の不存在又は差止請求権に係る債務の不存在の確認の請求(第二十四条において「差止請求権不存在等確認請求」という。)を棄却した確定判決及びこれと同一の効力を有するもの
わかりやすく言うと
差止請求をする権利のことです。差止請求とは、適格消費者団体が事業者などに対して行為の停止や予防などを求める請求です(第十二条の二第一項)。
略称規定第十二条の二第一項第二号ハ・この規定及び第二十四条の中だけ
差止請求をする権利(以下「差止請求権」という。)の不存在又は差止請求権に係る債務の不存在の確認の請求(第二十四条において「差止請求権不存在等確認請求」という。)を棄却した確定判決及びこれと同一の効力を有するもの
わかりやすく言うと
差止請求をする権利がないこと、またはその権利に基づく債務がないことを、裁判で確認するよう求める請求のことです。