If a qualified consumer organization comes to fall under any of the following items, the person set forth in that item must file a notification to that effect with the prime minister without delay:
適格消費者団体が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
it undergoes a dissolution due to an order commencing bankruptcy proceedings:the bankruptcy trustee;
破産手続開始の決定により解散した場合 破産管財人
it undergoes a dissolution for any reason other than a merger or a bankruptcy commencement ruling:the liquidator; or
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人
it discontinues its services related to demanding cease and desist or seeking injunctive relief:the representative of the corporation.
差止請求関係業務を廃止した場合 法人の代表者
If a person has filed a notification as provided under the preceding paragraph, the prime minister is to issue public notice to that effect pursuant to the provisions of Cabinet Office Order.
内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示するものとする。
定義第二条第四項・法令全体に適用
不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために、この法律による差止請求権(事業者などに行為の停止や予防などを求める権利)を使うのに必要な適格性を持つ法人の消費者団体として、第十三条に従い内閣総理大臣の認定を受けた団体のことです。
定義第十三条第一項
不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使する業務並びに当該業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集並びに消費者の被害の防止及び救済に資する差止請求権の行使の結果に関する情報の収集及び提供に係る業務
わかりやすく言うと
不特定多数の消費者の利益のために差止請求権を使う業務と、そのために必要な消費者の被害の情報を集める業務、被害の防止や救済に役立つ差止請求権の行使の結果についての情報を集めて提供する業務のことです。行うには内閣総理大臣の認定が必要です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。