The provisions of Article 9-4, paragraph (2) apply mutatis mutandis if a representative of a corporation that is a foreign company's representative in Japan (if the representative is a corporation, a person who is a member of that corporation and performs the duties of a representative of a foreign company in Japan) applies for a registration.
第九条の四第二項の規定は、外国会社の日本における代表者である法人の代表者(当該代表者が法人である場合にあつては、当該外国会社の日本における代表者である法人の代表者の職務を行うべき者)が登記の申請をする場合について準用する。
The provisions of Article 65, paragraph (1) apply mutatis mutandis to the sending of a written application under the provisions of Article 52, paragraph (2) of the Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 131 of the Act.
The provisions of Articles 74 and 75 apply mutatis mutandis to the registration of a foreign company.
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。