In order to register a change due to the transfer of a trade name, a registrar must record the fact that the trade name has been transferred, the name and address of the transferee, and the date of the transfer for the transferor's registration record and close that registration record, and also create a new registration record for the transferee and record the following information in it:
商号の譲渡による変更の登記をするには、譲渡人につきその商号の登記記録に商号の譲渡があつた旨、譲受人の氏名及び住所並びに譲渡の年月日を記録し、当該登記記録を閉鎖するとともに、譲受人につき新たに登記記録を起こして次に掲げる事項を記録しなければならない。
the information set forth in the items of Article 28, paragraph (2) of the Act;
法第二十八条第二項各号に掲げる事項
the fact that the trade name has been transferred;
商号の譲渡があつた旨
the name and address of the transferor; and
譲渡人の氏名及び住所
the date of the transfer.
譲渡の年月日
The information that must be registered pursuant to the provisions of the preceding paragraph (excluding the information set forth in item (i) of that paragraph) must be recorded in the registration record section of each registration record.
The provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis to the registration of a change due to the inheritance of a trade name.
前二項の規定は、商号の相続による変更の登記について準用する。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。