1 条
The case prescribed by Ministry of Justice Order referred to in Article 19-3 of the Act is a case in which the corporate identification number is stated in the written application.
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「会社法人等番号」
略称規定第一条の二第一項
商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号。以下「法」という。)第七条に規定する会社法人等番号(以下「会社法人等番号」という。)は、十二桁の番号とし、次に掲げる者につき新たに登記記録を起こすときに、登記所及び次の各号に掲げる区分ごとに…
わかりやすく言うと
特定の会社、外国会社その他の商人を見分けるために登記簿に記録される十二桁の番号です(法第七条)。原則として、新しく登記記録を起こすときに、登記所ごと・株式会社などの区分ごとに、登記記録を起こす順に付けられます。