第三十三条の十九(電子証明書による証明の再度の請求)
Article 33-19Additional Request for Certification in the Form of an Electronic Certificate
The provisions of Article 12-2 of the Act (excluding paragraphs (2) and (4)), Article 33-2, Articles 33-3 through 33-5, Article 33-6 (excluding paragraph (2), items (iii) and (iv), paragraph (4), paragraph (5), and paragraph (8)), Articles 33-7 through 33-17, and paragraph (1) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the case in which the registration referred to in Article 33-12, paragraph (1), item (ii) is made during the period referred to in Article 12-2, paragraph (1), item (ii) of the Act related to an electronic certificate and the person who has received a transmission under the provisions of Article 33-8, paragraph (1) files an additional request for certification in the form of an electronic certificate. In such a case, the phrase "one of the following periods that the person filing the request pursuant to the provisions of that paragraph specifies" in Article 33-2 is deemed to be replaced with "the time remaining in the period referred to in that item for an electronic certificate", the phrase "a written application and an electronic or magnetic record (meaning a record used in computerized information processing which is created in electronic form, magnetic form, or any other form that cannot be perceived by the human senses; the same applies hereinafter )" in Article 33-6, paragraph (1) is deemed to be replaced with "a written application", the phrase "the following information" in paragraph (2) of that Article is deemed to be replaced with "the following information and the electronic certificate number", the phrase "an electronic or magnetic record ... in the format designated by the Prime Minister and the Minister of Justice" in paragraph (6) of that Article is deemed to be replaced with "a written application ...", the phrase "the electronic or magnetic record" in that paragraph is deemed to be replaced with "the written application", the phrase "a written application and an electronic or magnetic record" in Article 33-7, paragraph (1) is deemed to be replaced with "a written application", the phrase "the information recorded in the electronic or magnetic record" in that paragraph is deemed to be replaced with "the information stated in the written application pursuant to the provisions of paragraph (2), item (i) and paragraph (6) of that Article (excluding the date of birth)", the phrase "paragraph (5), items (i) through (iii)" in Article 33-8, paragraph (2), item (i) is deemed to be replaced with "paragraph (2), item (i)", and the phrase "the information recorded in the electronic or magnetic record" in that item is deemed to be replaced with "the information stated in the written application (excluding the date of birth), the period referred to in Article 12-2, paragraph (1), item (ii) of the Act, and the information set forth in Article 33-6, paragraph (5), items (ii) and (iii) for an electronic certificate".
法第十二条の二(第二項及び第四項を除く。)並びに第三十三条の二、第三十三条の三から第三十三条の五まで、第三十三条の六(第二項第三号及び第四号、第四項、第五項並びに第八項を除く。)、第三十三条の七から第三十三条の十七まで及び前条第一項の規定は、電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間中に第三十三条の十二第一項第二号の登記がされた場合において、第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者が電子証明書による証明を再度請求するときについて準用する。この場合において、第三十三条の二中「次のいずれかの期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるもの」とあるのは「電子証明書に係る同号の期間の残存期間」と、第三十三条の六第一項中「申請書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)」とあるのは「申請書」と、同条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び電子証明書の番号」と、同条第六項中「電磁的記録には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い」とあるのは「申請書には」と、「当該電磁的記録」とあるのは「当該申請書」と、第三十三条の七第一項中「申請書及び電磁的記録」とあるのは「申請書」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「同条第二項第一号及び第六項の規定により申請書に記載された事項(出生の年月日を除く。)」と、第三十三条の八第二項第一号中「第三十三条の六第五項第一号から第三号まで」とあるのは「第三十三条の六第二項第一号」と、「電磁的記録に記録された事項」とあるのは「申請書に記載された事項(出生の年月日を除く。)、法第十二条の二第一項第二号の期間並びに電子証明書に係る第三十三条の六第五項第二号及び第三号に掲げる事項」と読み替えるものとする。
略称規定第三十三条の六第一項
法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明(以下「電子証明書による証明」という。)を請求するには、申請書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情…
わかりやすく言うと
登記の申請書に押印すべき人や支配人、破産管財人など商業登記法第十二条第一項に並ぶ人がデータに電子署名をしたことを確かめるのに必要な事項と、その事項の変更の有無などの証明を請求できる期間を、登記所が証明することです。省令で定める自分の登記事項もあわせて請求できます(商業登記法第十二条の二)。
定義第三十三条の六第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第三十三条の八第二項・この章の中だけ
前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
わかりやすく言うと
電子証明書による証明として、電子認証登記所の登記官が定められた方式の電子署名の措置をして申請人に送信する情報のことです。証明を受ける人に関する事項、証明書の番号、作成の年月日時、登記所や登記官などが表されます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。