第三十三条の十三(電子証明書の使用の休止の届出等)
Article 33-13Filing a Notification of Suspension of Use of an Electronic Certificate
If a person to whom data has been transmitted pursuant to the provisions of Article 33-8, paragraph (1) suspends the use of an electronic certificate during the period referred to in Article 12-2, paragraph (1), item (ii) of the Act, the person may file a notification to that effect with an electronic certification registry office.
第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、電子証明書の使用を休止したときは、電子認証登記所に対し、その旨を届け出ることができる。
The notification under the provisions of the preceding paragraph must be filed through transmission of the electronic certificate number and the identification code referred to in Article 33-6, paragraph (5), item (iv), in the format designated by the Prime Minister and the Minister of Justice.
前項の規定による届出は、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、電子証明書の番号及び第三十三条の六第五項第四号の識別符号を送信してしなければならない。
The designation referred to in the preceding paragraph must be made by means of public notice.
前項の指定は、告示してしなければならない。
The provisions of Article 33-10, paragraph (5) apply mutatis mutandis to a registrar of an electronic certification registry office with which a notification pursuant to the provisions of paragraph (1) has been filed.
第三十三条の十第五項の規定は、第一項の規定による届出を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
If a person that has filed a notification under the provisions of paragraph (1) resumes the use of the electronic certificate during the period referred to in Article 12-2, paragraph (1), item (ii) of the Act, the person may file a notification to that effect with the electronic certification registry office via the registry office referred to in that paragraph.
第一項の規定による届出をした者は、法第十二条の二第一項第二号の期間中において、電子証明書の使用を再開したときは、電子認証登記所に対し、同項の登記所を経由して、その旨を届け出ることができる。
The provisions of Article 33-10 apply mutatis mutandis to the case referred to in the preceding paragraph.
略称規定第三十三条の七第一項
登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所(以下「電子認証登記所」という…
わかりやすく言うと
電子証明書による証明を行う登記所として、法務大臣が指定した登記所のことです。この指定は告示されます(商業登記法第十二条の二第五項・第六項)。
略称規定第三十三条の八第二項・この章の中だけ
前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
わかりやすく言うと
電子証明書による証明として、電子認証登記所の登記官が定められた方式の電子署名の措置をして申請人に送信する情報のことです。証明を受ける人に関する事項、証明書の番号、作成の年月日時、登記所や登記官などが表されます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。