第三十三条の十(電子証明書の使用の廃止の届出)
Article 33-10Filing a Notification of Discontinuation of Use of an Electronic Certificate
In order to file a notification under Article 12-2, paragraph (7) of the Act, a person must submit a document.
法第十二条の二第七項の規定による届出をするには、書面を提出しなければならない。
The document referred to in the preceding paragraph must state the following information and the person filing the notification or the person's agent must affix their name to it:
前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、届出人又はその代理人が記名しなければならない。
the information set forth in Article 33-6, paragraph (2), items (i) and (ii);
第三十三条の六第二項第一号及び第二号に掲げる事項
the electronic certificate number;
電子証明書の番号
the date; and
年月日
the name of the registry office.
登記所の表示
The provisions of Article 33-6, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the document referred to in paragraph (1).
第三十三条の六第三項の規定は、第一項の書面について準用する。
Upon receipt of a document referred to in paragraph (1), a registrar must enter the date of receipt in the document and notify an electronic certification registry office of that fact, in the order in which the document was received.
Having received a notice under the provisions of the preceding paragraph, a registrar of an electronic certification registry office must record that fact, as well as the date and time the office was notified, in the electronic certificate file; provided, however, that this does not apply if data related to the registration referred to in Article 33-12, paragraph (1), item (ii) has been recorded in the electronic certificate file.
前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は、電子証明書ファイルにその旨及び通知を受けた年月日時を記録しなければならない。ただし、電子証明書ファイルに第三十三条の十二第一項第二号の登記に係る記録がされているときは、この限りでない。
略称規定第三十三条の七第一項
登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは、申請書に受付の年月日を記載した上、受付の順序に従つて、電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所(以下「電子認証登記所」という…
わかりやすく言うと
電子証明書による証明を行う登記所として、法務大臣が指定した登記所のことです。この指定は告示されます(商業登記法第十二条の二第五項・第六項)。
略称規定第三十三条の八第二項・この章の中だけ
前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には、内閣総理大臣及び法務大臣の指定する方式に従い、次に掲げる事項を表さなければならない。
わかりやすく言うと
電子証明書による証明として、電子認証登記所の登記官が定められた方式の電子署名の措置をして申請人に送信する情報のことです。証明を受ける人に関する事項、証明書の番号、作成の年月日時、登記所や登記官などが表されます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。