The measures clarifying the name that are specified by order of the competent ministry provided for in Article 6, paragraph (4) of the Act on Use of Information and Communications Technology are measures provided for in the following items in accordance with the category set forth in that item:
情報通信技術活用法第六条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
an application for registration under the provisions of Article 102, paragraph (1), a request for address confidentiality measures or recording of a former surname under Article 105-2, paragraph (1),submission of a seal impression or a notification to discontinue use of a seal under the provisions of Article 106, paragraph (1), a request for certification in the form of an electronic certificate under the provisions of Article 106-2, paragraph (1), a notification to discontinue use of an electronic certificate or to resume use of an electronic certificate under Article 106-3, paragraph (1), a notification to change an identification code under Article 106-4, paragraph (1), an additional request for certification in the form of an electronic certificate under Article 106-5, paragraph (1), or a request for the issuance of a certificate of their seal impression under paragraph (1) of the preceding Article:measure prescribed in Article 102, paragraph (1) taken by the person who is required to provide a signature or take other such actions; and
a request for issuance of a certificate of registered information under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article:measure of entering data regarding the name of the applicant or equivalent person.
略称規定第三十三条の六第一項
法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明(以下「電子証明書による証明」という。)を請求するには、申請書及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情…
わかりやすく言うと
登記の申請書に押印すべき人や支配人、破産管財人など商業登記法第十二条第一項に並ぶ人がデータに電子署名をしたことを確かめるのに必要な事項と、その事項の変更の有無などの証明を請求できる期間を、登記所が証明することです。省令で定める自分の登記事項もあわせて請求できます(商業登記法第十二条の二)。
略称規定第三十五条の三第一項第二号
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して…
わかりやすく言うと
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の略称です。書面で行うと定められた申請などを、主務省令の定めにより電子情報処理組織を使って行えるようにする法律です。
略称規定第百一条第一項第一号の二・この規定及び第百五条の二第一項及び第百八条第一項第一号の中だけ
第三十一条の二第一項及び第六項第一号、第三十一条の三第一項及び第四項第一号、第八十一条の二第一項、第七項及び第九項(第八十八条の二第二項(第九十条及び第九十二条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)並びに第八十八条の…
わかりやすく言うと
登記の申請と同時にする、住所非表示措置や代表取締役等住所非表示措置を求める申出とそれを終わらせる申出、旧氏の記録・変更や記録を希望しない旨の申出のことです。電子情報処理組織を使ってすることができます。
略称規定第百二条第一項・この章の中だけ
前条第一項第一号の規定により登記の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人(以下この章において「申請人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い…
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う手続について定めたこの章で、登記の申請人、またはその代表者もしくは代理人のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。