When applying for registration pursuant to the provisions of Article 101, paragraph (1), item (i), if an applicant or equivalent person transmits: as data substituting for an attached document referred to in paragraph (2) of the preceding Article, data that substitutes for a document evidencing a person's consent to assume office referred to in Article 61, paragraph (7), for which the director or equivalent person who has consented to assume office (or the director or equivalent person who constitutes the principal that has consented to assume office, if an adult guardian or curator has agreed, on behalf of the principal, for the principal to assume office; hereinafter the same applies in this Article) has taken the measures prescribed in Article 36, paragraph (3), and also transmits an electronic certificate set forth in paragraph (3), item (ii) or (iii) of the preceding Article pursuant to the provisions of paragraph (5), item (ii) of that Article, the provisions of Article 61, paragraph (7) concerning the director or equivalent person who has agreed to assume office do not apply to the application.
略称規定第六十一条第七項・この項及び第百三条の中だけ
設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項及び第百三条において「取締役等」という。)が就任を承諾したこと(成…
わかりやすく言うと
設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役または執行役のことです。この項と第百三条で使われます。
略称規定第百二条第一項・この章の中だけ
前条第一項第一号の規定により登記の申請をするには、申請人又はその代表者若しくは代理人(以下この章において「申請人等」という。)は、法務大臣の定めるところに従い…
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う手続について定めたこの章で、登記の申請人、またはその代表者もしくは代理人のことです。
略称規定第百二条第二項
…法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその作成者(認証を要するものについては、作成者及び認証者。第五項において同じ。)が前項に規定する措置を講じたもの(以下「添付書面情報」という。)を送信しなければならない。
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使って登記の申請をするとき、申請書に添付すべき書面(電磁的記録を含む)の代わりに送る情報で、その作成者(認証が必要なものは認証者も)が所定の電子署名の措置をしたものです。書面を提出または送付することもできます。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。