附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of the date specified by Cabinet Order within a period not exceeding one year from the date of promulgation (hereinafter referred to as "the Effective Date").
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
第二十九条(商業登記法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 29Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Commercial Registration Act
With regard to the registration of a guardian that has been made at the time this Act comes into effect (limited to the matters listed in Article 40, paragraph (1), item (i) of the Commercial Registration Act prior to its amendment by the provisions of the preceding Article), the provisions then in force continue to govern until the registration of a change in the matters prescribed in the items of Article 40, paragraph (1) of the Commercial Registration Act as amended by the provisions of the preceding Article is made.
この法律の施行の際現にされている後見人の登記(前条の規定による改正前の商業登記法第四十条第一項第一号に掲げる事項に限る。)については、前条の規定による改正後の商業登記法第四十条第一項各号に規定する事項の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十三年法律第六十一号)が施行される日のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。