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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、中の表の項を削る改正規定、同表の項の次にの項を加える改正規定、、、及びの改正規定、の改正規定(をとする部分を除く。)、第六章の次に七章を加える改正規定((を除く。)、及び、(において準用する(を除く。)、及びに係る部分に限る。)、、(において準用する(を除く。)、及びに係る部分に限る。)、、(において準用する(を除く。)、及びに係る部分に限る。)並びにに係る部分に限る。)並びにの表の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の規定、の規定(の改正規定を除く。)、の規定、、(を除く。)、、、及びの規定、中の改正規定、、、第八十六条、及びの規定、中の改正規定、の規定、中及びの改正規定、の規定並びに中及びの改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

第八十六条(商業登記法の一部改正に伴う経過措置)

、、、又はの規定によりなお従前の例によることとされる(において準用する場合を含む。)、、、(、及びにおいて準用する場合を含む。)、又はの規定による公告又は通知に係る強制転換条項付株式の転換による変更の登記、株式の併合による変更の登記、株式の消却による変更の登記、株式の譲渡制限の登記、資本減少による変更の登記、新株予約権の消却による変更の登記、株式交換による変更の登記及び新株予約権の登記、株式移転による設立の登記、吸収分割による変更の登記並びに合併による変更の登記及び設立の登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

第百三十六条(その他の経過措置の政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。