If the company succeeding in an absorption-type company split or the company incorporated in an incorporation-type company split does not have its head office within the jurisdictional district of the registry office where the application to register a change due to an absorption-type company split or an incorporation-type company split that the company splitting in the absorption-type company split or the company splitting in the incorporation-type company split files is to be filed, that application must be filed via a registry office having jurisdiction in the locality of the head office.
An application for registration referred to in the preceding paragraph and an application for registration referred to in Article 85 or the preceding Article must be filed simultaneously.
No document, other than one as referred to in Article 18, is required to be attached to the written application for registration referred to in paragraph (1).
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第八十四条第一項
…分割をした旨並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。)又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社のことです。その事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、吸収分割承継会社に引き継がせる側の会社です。
略称規定第八十四条第一項
吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社(以下「吸収分割承継会社」という。)がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては…
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社がその事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、その会社から引き継ぐ側の会社のことです。
略称規定第八十四条第一項
…分割をした旨並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。)又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割をする会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせる側の会社のことです。
略称規定第八十四条第二項
吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社(以下「新設分割設立会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。