If any of the grounds set forth in the items of Article 24 is applicable to an application for registration referred to in paragraph (3) of the preceding Article, a registry office having jurisdiction in the locality of the head office of a company surviving the absorption-type merger or company incorporated in the consolidation-type merger must reject all of those applications.
In the case referred to in paragraph (2) of the preceding Article, if a registry office having jurisdiction in the locality of the head office of a company surviving the absorption-type merger or company incorporated in the consolidation-type merger has registered a change due to an absorption-type merger or registered an incorporation due to a consolidation-type merger, the registry office must, without delay, enter the date of the registration on the written application for registration referred to in that paragraph and send it to the registry office having jurisdiction in the locality of the head office of the company disappearing in the absorption-type merger or company disappearing in the consolidation-type merger.
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第七十九条第一項
吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。)又は新設合併により消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号及び本店をも登記しなけ…
わかりやすく言うと
吸収合併によって消滅する会社、つまり他の会社に吸収されてなくなる側の会社のことです。
略称規定第七十九条第一項
吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。)又は新設合併により消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号及び本店をも登記しなけ…
わかりやすく言うと
新設合併によって消滅する会社、つまり合併して新しい会社を設立し、自らはなくなる側の会社のことです。
略称規定第八十二条第一項
合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。
わかりやすく言うと
吸収合併をした後も存続する会社、つまり合併によって消滅する会社を吸収して残る側の会社のことです。
略称規定第八十二条第一項
合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。