It is prohibited for a person to remove a register or document annexed to it (including an electronic or magnetic record (meaning a record used in computerized information processing which is created in electronic form, magnetic form, or any other form that cannot be perceived by the human senses; the same applies hereinafter) as prescribed in Article 17, paragraph (3), or electronic or magnetic record to be attached to a written application for registration as prescribed in Article 19-2 (hereinafter referred to as an "electronic or magnetic record prescribed in Article 19-2"); hereinafter the same applies in this Article, Article 9, Article 11-2, Article 140 and Article 141) from a registry office unless this is being done in order to avoid an incident; provided, however, that, this does not apply to a document annexed to a register, if the court orders or commissions this.
定義第一条の二第一項第一号・法令全体に適用
商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもつて調製するもの
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第七条の二第一項
登記簿及びその附属書類(第十七条第三項に規定する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)及び第十九条の二に規…
わかりやすく言うと
登記の申請書に添付しなければならない電磁的記録のことです。添付すべき定款などが電磁的記録で作られているときなどに、その内容を記録して添付するもので、細かな範囲は法務省令で定められています(第十九条の二)。
定義第七条の二第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。