第二十七条(同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)
Article 27Prohibition on Registration of Identical Trade Name at the Same Location
A trade name may not be registered if that trade name is identical to a trade name that has already been registered by any other person and the location of the applicant's business office (in the case of a company, its head office; hereinafter the same applies in this Article) is the same as the location of the other party's business office for which the trade name has been registered.
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
定義第一条の二第一項第四号・法令全体に適用
商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号
わかりやすく言うと
会社と外国会社以外の商人が、自分の氏や氏名その他の名称を用いて定める名前と、会社の名称のことです(商法第十一条第一項、会社法第六条第一項)。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。