The following documents must be attached to the written application for registration of a foreign company under the provisions of Article 933, paragraph (1) of the Companies Act:
会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
a document sufficient to admit the existence of the head office;
本店の存在を認めるに足りる書面
a document evidencing the status as the representative in Japan;
日本における代表者の資格を証する書面
the articles of incorporation of the foreign company and any other document sufficient to identify the nature of the foreign company; and
外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面
if there are provisions concerning the method of public notice under the provisions of Article 939, paragraph (2) of the Companies Act, a document evidencing them.
会社法第九百三十九条第二項の規定による公告方法についての定めがあるときは、これを証する書面
The documents set forth in the preceding paragraph must be certified by the competent government agency of the foreign company's home country or by that country's consul or other competent authority in Japan.
前項の書類は、外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものでなければならない。
If an applicant has attached to its written application for registration set forth in paragraph (1) a certificate of registered information issued by another registry office certifying that the representative in Japan has been specified or that a business office has been established in Japan, no document specified in that paragraph needs to be attached.
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第十条第一項
何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。