When a person who has received the pronouncement of a judgment imposing imprisonment or a heavier punishment falls under any of the following items, a public prosecutor may, after the judgment has become final and binding, immediately issue a writ of commitment or have a judicial police officer issue the writ.
拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、検察官は、当該判決が確定した後、直ちに収容状を発付し、又は司法警察員にこれを発付させることができる。
the person has departed from Japan, or attempted to do so, without receiving the permission under Article 342-2;
第三百四十二条の二の許可を受けないで本邦から出国し又は出国しようとしたとき。
the permission under Article 342-2 has been rescinded;
第三百四十二条の二の許可が取り消されたとき。
the person, having received the permission under Article 342-2, has failed, without justifiable grounds, to return to or land in Japan within the designated period.
略称規定第三百四十二条の四第五項
裁判所は、第三百四十二条の二の許可を受けた者について、国外にいることができる期間として指定された期間（以下「指定期間」という。）の終期まで国外にいる必要がなくなつたと認めるときは、当該指定期間を短縮することができる。
わかりやすく言うと
拘禁刑以上の刑の判決を受けた人が裁判所の許可を得て出国する場合に、国外にいることができる期間として裁判所が指定した期間のことです。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす（公訴を行う）役目を負う者です（刑事訴訟法第二百四十七条）。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます（刑事訴訟法第二百四十八条）。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません（検察庁法第四条）。どのような犯罪についても捜査をすることができます（検察庁法第六条第一項）。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります（検察庁法第一条）。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。