①公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

②前項の公正証書は、公証人法（明治四十一年法律第五十三号）の定めるところにより作成するものとする。

③第一項第一号の証人については、公証人法第三十条に規定する証人とみなして、同法の規定（同法第三十五条第三項の規定を除く。）を適用する。