The costs required for payment of child allowance for children under three (meaning the portion of child allowance calculated on the basis of the number of children each of whom is a covered child under three prescribed in Article 6, paragraph (2), item (v) or a child placed in a facility, etc. under three prescribed in item (ix) of that paragraph, or the amount for children under three prescribed in paragraph (3) of that Article; the same applies hereinafter in this Chapter) to an employee (meaning an insured person who is not a public employee and for whom a person set forth in the items of Article 69, paragraph (1) of the Act on Support for Children and Child-rearing is obliged to bear or pay insurance premiums; the same applies hereinafter) are to be covered, as to the entire amount, by the grant from the national government under paragraph (1) of the following Article.
被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当（児童手当のうち、第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童若しくは同項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童の人数又は同条第三項に規定する三歳未満児童算定額により算定した額に係る部分をいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その全額につき次条第一項の規定による国からの交付金をもつて充てる。
The costs required for payment of child allowance for children under three to a person who is not an employee, etc. (meaning a person who is not an employee or a public employee (excluding a public employee who is a facility eligible recipient); the same applies hereinafter) are to be covered, as to the amount equivalent to thirteen-fifteenths thereof, by the grant from the national government under paragraph (2) of the following Article, and as to the amount equivalent to one-fifteenth thereof, by the grant from the prefecture under Article 19-2, paragraph (1), and the municipality bears the amount equivalent to one-fifteenth of those costs.
The costs required for payment of child allowance for children aged three or over (meaning child allowance excluding child allowance for children under three; the same applies hereinafter in this Chapter) to employees and persons who are not employees, etc. are to be covered, as to the amount equivalent to seven-ninths thereof, by the grant from the national government under paragraph (3) of the following Article, and as to the amount equivalent to one-ninth thereof, by the grant from the prefecture under Article 19-2, paragraph (2), and the municipality bears the amount equivalent to one-ninth of those costs.
The costs required for payment of child allowance set forth in the following are to be borne by the persons specified in the respective items:
次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。
the costs required for payment of child allowance to a national public employee in respect of whom the head of each ministry and agency or a person delegated by that head has made the certification under Article 7 as deemed to be replaced under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article (hereinafter in this paragraph simply referred to as "certification") (if that national public employee is a facility eligible recipient, excluding the portion relating to the amount of child allowance for a child placed in a facility, etc.): the national government;
the costs required for payment of child allowance to a local public employee in respect of whom the governor of a prefecture or a person delegated by the governor has made the certification (if that local public employee is a facility eligible recipient, excluding the portion relating to the amount of child allowance for a child placed in a facility, etc.): the prefecture concerned;
the costs required for payment of child allowance to a local public employee in respect of whom the mayor of the municipality or a person delegated by the mayor has made the certification (if that local public employee is a facility eligible recipient, excluding the portion relating to the amount of child allowance for a child placed in a facility, etc.): the municipality concerned.
The National Treasury is to bear, each fiscal year within the limits of the budget, the costs required for the execution of administrative affairs relating to child allowance (excluding the costs necessary for processing the affairs of child allowance paid by the mayor of the municipality pursuant to the provisions of Article 8, paragraph (1)).
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用（市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。）を負担する。
With regard to the bearing of costs under the provisions of paragraphs (1) through (3), for the period from the month following the month that includes the day on which a claim for certification under Article 7 was made until July of that year or of the following year (for a person who has submitted a notification under Article 26, paragraph (1) or (2), the period from August of that year until July of the following year), it is based on the category of employee or person who is not an employee, etc. at the time of making the claim for certification (for a person who has submitted a notification under Article 26, paragraph (1) or (2), on June 1).
公務員に関する特例
次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第七条第一項中「住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり…
児童手当に要する費用の負担
被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当（児童手当のうち、第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童若しくは同項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童の人数又は同条第三項に規定する…
児童手当に要する費用の負担
被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当の支給に要する費用は、その十五分の十三に相当する額につき次条第二項の規定による国からの交付金を…
児童手当に要する費用の負担
被用者及び被用者等でない者に対する三歳以上児童手当（児童手当のうち、三歳未満児童手当を除いたものをいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その九分の七に相当する額につき次条第三項の規定による国からの交付金を…
都道府県から市町村に対する交付
都道府県は、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の三歳未満児童手当に係る部分の十五分の一に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する。
都道府県から市町村に対する交付
都道府県は、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の三歳以上児童手当に係る部分の九分の一に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する。
国から市町村に対する交付
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者の三歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、当該費用の全額に相当する額を交付する。
国から市町村に対する交付
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の三歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、その十五分の十三に相当する額を交付する。
国から市町村に対する交付
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者及び被用者等でない者の三歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その九分の七に相当する額を交付する。
届出
第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている一般受給資格者（個人である場合に限る。）は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、前年の所得の状況及びその年の六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
届出
第八条第一項の規定により児童手当の支給を受けている施設等受給資格者（個人である場合に限る。）は、内閣府令で定めるところにより、市町村長に対し、その年の六月一日における被用者又は被用者等でない者の別を届け出なければならない。
児童手当の額
三歳未満施設入所等児童 次条第二項の認定に係る三歳未満の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童にあつては、出生の日から三年を経過しないもの）をいう。
認定
児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより…
定義第三条第三項・法令全体に適用
次に掲げる児童
わかりやすく言うと
児童福祉法などに基づく措置などにより、里親などに委託されている児童や、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設などの施設に入所・入院している児童、児童自立生活援助を受けている児童のことです。短期間のものなどは除かれ、母子生活支援施設などの入所者は児童だけの世帯に限られます。
定義第六条第二項第五号・この条の中だけ
三歳未満の支給対象児童（月の初日に生まれた支給対象児童にあつては、出生の日から三年を経過しないもの）
定義第六条第二項第九号・この条の中だけ
次条第二項の認定に係る三歳未満の施設入所等児童（月の初日に生まれた施設入所等児童にあつては、出生の日から三年を経過しないもの）
わかりやすく言うと
施設等受給資格者が受けた第七条第二項の認定の対象となっている施設入所等児童のうち、三歳未満の児童のことです。月の初日に生まれた児童は、生まれた日から三年を経過していない児童です。施設入所等児童とは、里親などに委託されている児童や乳児院などの施設に入所している児童などです（第三条第三項）。
略称規定第七条第二項
児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第四号に係るものに限る。以下「施設等受給資格者」という。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
施設入所等児童に児童自立生活援助を行う人、施設入所等児童を委託されている小規模住居型児童養育事業を行う人や里親、施設入所等児童が入所・入院している施設の設置者として、児童手当を受ける資格がある人のことです（第四条第一項第四号、第七条第二項）。
略称規定第十七条第一項
次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、第七条第一項中「住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の…
わかりやすく言うと
常時勤務することが必要な国家公務員・地方公務員と、政令で定めるその他の国家公務員・地方公務員のことです。ただし、行政執行法人に勤める国家公務員と、特定地方独立行政法人に勤める地方公務員は除かれます。
定義第十七条第一項
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁
わかりやすく言うと
衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、内閣（内閣府、デジタル庁及び復興庁を除きます）、内閣府、デジタル庁、復興庁及び各省のことです（財政法第二十一条を、復興庁が廃止されるまでは復興庁設置法附則第三条第一項により読み替えたもの）。
定義第十八条第一項・この章の中だけ
児童手当のうち、第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童若しくは同項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童の人数又は同条第三項に規定する三歳未満児童算定額により算定した額に係る部分
わかりやすく言うと
児童手当のうち、三歳未満の支給対象児童や三歳未満の施設入所等児童の人数、又は三歳未満児童算定額（一万五千円）によって計算された部分のことです（第六条）。
定義第十八条第一項
子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者
わかりやすく言うと
厚生年金保険の事業主など、子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、または納付する義務を負う被保険者のうち、公務員でない人のことです。
略称規定第十八条第四項第一号・この項の中だけ
各省各庁の長又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設…
わかりやすく言うと
公務員については、第十七条第一項で第七条を読み替えて、市町村長に代わり、所属する各省各庁の長や都道府県・市町村の長など、またはその委任を受けた人が児童手当の受給資格と額を認定します。この認定のことです。