第七章 仲裁判断の取消し
Chapter VII Setting Aside of Arbitral Award
Article 44
If any of the following grounds exist, the parties may file a petition with the court to set aside the arbitral award:
当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。
までに第四十六条第一項第一号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the arbitration agreement is not valid due to the limitation on the legal capacity of a party;
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
までに第四十六条第一項第二号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the arbitration agreement is not valid on grounds other than the limitation on the legal capacity of a party pursuant to the laws and regulations designated by the agreement of the parties as those which should be applied to the arbitration agreement (or if the designation has not been made, pursuant to Japanese laws and regulations);
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
までに第四十六条第一項第三号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the petitioner did not receive the notice that is required pursuant to Japanese laws and regulations (or if the parties have reached an agreement on the matters concerning the provisions unrelated to public order in those laws and regulations, pursuant to the agreement) in the procedure of appointing arbitrators or in the arbitration procedure;
申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。
までに第四十六条第一項第四号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the petitioner was unable to conduct a defense in the arbitration procedure;
申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
までに第四十六条第一項第五号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the arbitral award contains a decision concerning matters beyond the scope of the arbitration agreement or of the petition presented in the arbitration procedure;
までに第四十六条第一項第六号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the composition of the arbitral tribunal or the arbitration procedure is in violation of Japanese laws and regulations (or if the parties have reached an agreement regarding the matters concerning the provisions unrelated to public order in those laws and regulations, the agreement);
仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。
までに第四十六条第一項第七号へ移動（令和五年法律第五十三号）
a petition filed in the arbitration procedure is concerned with a dispute which may not be subject to an arbitration agreement pursuant to the provisions of Japanese laws and regulations; or
仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
までに第四十六条第一項第八号へ移動（令和五年法律第五十三号）
the content of the arbitral award is contrary to public policy in Japan.
仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。
The petition referred to in the preceding paragraph may not be filed when three months have elapsed from the date on which the notice was given through sending of a copy of the written arbitral award (including the written decision made by the arbitral tribunal under Article 41 through the preceding Article), or when the enforceability order under Article 46 has become final and binding.
前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。
An immediate appeal may be filed against the decision under Article 5, paragraph (4) or (5) with regard to the case related to the petition referred to in paragraph (1).
The court may not make a decision on the petition referred to in paragraph (1) without holding an oral argument or a hearing which both parties can attend.
裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。
If the petition referred to in paragraph (1) has been filed, and the court finds that any of the grounds stated in the items of the paragraph exist (for the grounds set forth in items (i) through (vi) of that paragraph, limited to the case in which the applicant has proved the existence of the grounds), it may set aside the arbitral award.
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。
If the grounds stated in paragraph (1), item (v) exist, and the part concerning the matters provided for in that item can be separated from the other parts of the arbitral award, the court may set aside only the relevant part of the arbitral award.
An immediate appeal may be filed against the decision on the petition referred to in paragraph (1).
第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
略称規定第二条第一項
…既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合…
わかりやすく言うと
当事者から解決を任された民事上の紛争について、仲裁人が下す判断のことです。仲裁合意をした当事者は、この判断に従うことを約束しています。
定義第二条第一項・法令全体に適用
既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意
わかりやすく言うと
すでに起きた民事上の紛争や、将来ある法律関係（契約によるものかどうかを問いません）から起きる民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人以上の仲裁人に任せ、その判断に従うという合意のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体
口頭弁論
民事の訴訟などの裁判所の手続で、当事者が裁判所に対し、口頭で自分の言い分を述べる手続です。当事者は、特別の定めがある場合を除き、訴訟について、裁判所で口頭弁論をしなければなりません。ただし、決定で終わるべき事件では、口頭弁論をするかどうかは裁判所が決めます（民事訴訟法第八十七条第一項・第三項）。たとえば、不適法でその不備を補正することができない訴えは、口頭弁論を経ないで却下されることがあります（同法第百四十条）。口頭弁論は裁判長が指揮し（同法第百四十八条第一項）、原則として準備書面という書面で準備しなければなりませんが、簡易裁判所ではその必要はありません（同法第百六十一条第一項・第二百七十六条第一項）。裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、映像と音声のやり取りによる方法で口頭弁論の期日の手続を行うことができ、その方法で手続に加わった当事者は、出頭したものとみなされます（同法第八十七条の二第一項・第三項）。原告又は被告が最初の口頭弁論の期日に出頭しないとき、又は出頭しても本案の弁論をしないときは、裁判所は、その人が出した訴状や答弁書などの準備書面に書いたことを述べたものとみなして、出頭した相手方に弁論をさせることができます（同法第百五十八条）。相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない当事者は、弁論の全体からみて争ったと認められるときを除き、その事実を自白したものとみなされます（同法第百五十九条第一項）。期日に出頭しない当事者も同じですが、公示送達で呼び出された人は除かれます（同条第三項）。当事者の双方が期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合に、一か月以内に期日を指定するよう申し立てないときや、それが連続して二回あったときは、訴えを取り下げたものとみなされます（同法第二百六十三条）。判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がし（同法第二百四十九条第一項）、原則として口頭弁論の終結の日から二か月以内に言い渡されます（同法第二百五十一条第一項）。裁判所書記官は期日ごとに電子調書を作り（同法第百六十条第一項）、口頭弁論の公開の規定に違反したことは上告の理由になります（同法第三百十二条第二項第五号）。
民事訴訟法第87条・第87条の2・第140条・第148条・第158条〜第161条・第249条・第251条・第263条・第276条・第312条を参考にAIが作成。
公の秩序又は善良の風俗
社会の公の秩序と善良な風俗のことで、法の適用に関する通則法第四十二条の見出しは「公序」と呼んでいます。これに反するものには法的な効力が認められません。公の秩序又は善良の風俗に反する契約などの法律行為は無効であり（民法第九十条）、慣習は、これに反しないもので、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を持ち（法の適用に関する通則法第三条）、同法により外国法によるべき場合でも、その規定を適用することがこれに反するときは、その規定は適用されません（同法第四十二条）。
民法第90条、法の適用に関する通則法第3条・第42条を参考にAIが作成。