第二十九条の二(労働者派遣契約の解除に当たつて講ずべき措置)
Article 29-2Measures Taken upon the Cancellation of a Worker Dispatching Contract
If a person using worker dispatching services cancels a worker dispatching contract for its own reasons, the person must take the necessary measures to ensure employment security for the dispatched workers, including ensuring new employment opportunities for the workers who are subject to the worker dispatching arrangement and taking measures to secure the necessary funds to pay dispatched workers an allowance for absence from work and other similar allowances.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする
わかりやすく言うと
自分が雇う労働者を、雇ったまま、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることです。その他人に、その労働者を雇わせる約束をして行うものは含みません。
定義第二十六条第一項
当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約
わかりやすく言うと
当事者の一方が相手方に対して労働者派遣をすることを約束する契約のことです。結ぶときには、派遣労働者の業務の内容、就業の場所、派遣の期間と就業する日、就業の時刻などを定めなければなりません。
定義第二十六条第一項第八号・この規定及び第二十九条の二の中だけ
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当
わかりやすく言うと
使用者の責任による理由で労働者を休業させた場合に、使用者が休業期間中その労働者に支払わなければならない、平均賃金の百分の六十以上の手当のことです(労働基準法第二十六条)。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです(民法第五百四十条第一項)。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき(残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条)、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます(同法第五百四十二条第一項)。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます(同法第五百四十五条第一項・第四項)。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し(同法第百二十一条)とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。