In the event that an employer covered by industrial accident compensation insurance (for businesses subject to the provisions of Article 8 of the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (Act No. 84 of 1969), meaning businesses in cases where the provisions thereof do not apply; hereinafter the same applies in this Article) (limited to employers who have been conducting such business for not less than the period specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare) receives a ruling on the commencement of bankruptcy proceedings or otherwise falls under any of the cases specified by Cabinet Order, if there are any unpaid wages (meaning wages still unpaid after the payment date; hereinafter the same applies in this Article and the following Article) of workers engaged in such business who retired within the period specified by Cabinet Order, the government is to pay debts pertaining to the unpaid wages within the scope specified by Cabinet Order on behalf of the employer at the request of the workers (for those specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, limited to those who have received confirmation from the director of a labor standards office with regard to matters such as the amount of unpaid wages as provided for by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare), notwithstanding the provisions of paragraphs (2) through (4) of Article 474 of the Civil Code (Act No. 89 of 1896).
政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第八条の規定の適用を受ける事業にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間にわたつて当該事業を行つていたものに限る。)が破産手続開始の決定を受け、その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において、当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金(支払期日の経過後まだ支払われていない賃金をいう。以下この条及び次条において同じ。)があるときは、民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百七十四条第二項から第四項までの規定にかかわらず、当該労働者(厚生労働省令で定める者にあつては、厚生労働省令で定めるところにより、未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認を受けた者に限る。)の請求に基づき、当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済するものとする。
定義第二条第一項・法令全体に適用
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十一条に規定する賃金
わかりやすく言うと
賃金、給料、手当、賞与など名前にかかわらず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもののことです(労働基準法第十一条)。
定義第二条第二項・法令全体に適用
労働基準法第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
わかりやすく言うと
職業の種類を問わず、事業または事務所に使用されて賃金を支払われる人のことです(労働基準法第九条)。ただし、同居の親族だけを使用する事業や事務所に使用される人と、家事使用人は含まれません。
定義第七条第一項・この条の中だけ
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第八条の規定の適用を受ける事業にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における事業
わかりやすく言うと
労働者災害補償保険の適用事業にあたる事業のことです。何段階もの請負で行われ、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第八条により一つの事業とみなされる事業については、そうみなさないとした場合のそれぞれの事業を指します。
労働基準監督署長
都道府県労働局の下に置かれ、労働基準法を実施する役所である労働基準監督署の長です(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項)。労働基準監督官の中から充てられ(労働基準法第九十七条第二項)、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準法に基づく臨検、尋問、許可、審査その他その実施に関する事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督します(労働基準法第九十九条第二項・第三項)。賃金の支払の確保等に関する法律では、労働者の貯蓄金を預金として受け入れて管理しながら、第三条の保全措置を講じていない事業主に、期限を指定して是正を命じることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第三条・第四条)。厚生労働省令で定める労働者については、政府が事業主に代わって未払賃金の一部を支払う前に、その額などを確認し(賃金の支払の確保等に関する法律第七条)、その確認のために職員に事業場へ立ち入らせ、関係者に質問させ、帳簿や書類を検査させることができます(賃金の支払の確保等に関する法律第十三条第二項)。労働者が事業主の違反を申告できる相手の一つでもあります(賃金の支払の確保等に関する法律第十四条第一項)。
労働基準法第97条・第99条、賃金の支払の確保等に関する法律第3条・第4条・第7条・第13条・第14条を参考にAIが作成。