The Minister and the Prime Minister must, in the following cases, issue a public notice to that effect in the Official Gazette:
総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
when registering an agency under Article 14 paragraph (1);
第十四条第一項の登録をしたとき。
when receiving a notification pursuant to the provisions of Article 19;
第十九条の規定による届出があったとき。
when receiving a notification pursuant to the provisions of Article 21;
第二十一条の規定による届出があったとき。
when pursuant to the provisions of Article 25, rescinding a registration of Article 14 paragraph (1), or ordering the suspension of the services for regulating transmission of specified electronic mail, etc.
第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。
略称規定第十四条第一項
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
わかりやすく言うと
登録送信適正化機関が行う三つの業務です。この法律に違反する送信について大臣に申し出ようとする人への指導や助言、大臣に求められたときの申出に関する事実関係の調査、特定電子メール等に関する情報や資料の収集と提供です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。